いつでもどこからでも利用できる、新しい行政DXサービス

メタバース役所

メタバースを活用した新しい行政DXサービスで、住民サービスの向上と、自治体職員の業務負荷軽減をサポートします。

メタバースで、行政サービスのDX化を支援

行政サービスである、「電子申請手続きの総合窓口」 「安心安全な各種相談業務」 「住民交流の場」を、インターネット上の仮想空間で提供します。利用者は、ネット環境があればウェブブラウザ経由でアバターを通じて簡単に参加、利用できます。DNPは、物理的・心理的・時間的な障壁によって、既存の環境・制度・サービス等の恩恵を享受しづらい人たちに寄り添い、「誰一人取り残さない」デジタル社会とより良い未来の実現を目指します。

メタバース役所イメージ

住民と自治体をつなぐ仮想空間の役所

行政サービスを受ける住民と、提供する自治体両者の悩みを、メタバース役所が解決に導くサポートを行います。

住民の悩み
 役所まで遠くて行けない
 → ご自身のスマートフォン・PCから簡単にアクセスが可能

 子育てや仕事で開庁時間内に行けない
 → 休日などの開庁時間外にも利用が可能

 心理的要因で相談できない
 → アバターを介すことで心理的負担を軽減

自治体の悩み
 支援が必要な住民から早期に相談してほしい
 → 匿名で利用でき相談ハードルが下がる

 電子申請の利用率が上がらない
 → 直感的かつ親身なサポートで住民が迷わない

 交流会で互助・共助のコミュニティを形成したい
 → 住民の積極参加で行政への関心と信頼を深める

「誰一人取り残さない」行政サービスの実現に向け
「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談」「住⺠交流の場」をメタバースで提供します。

機能詳細

1. 電子申請手続きの総合窓口

動画:『メタバース役所』の機能紹介【音無しコンテンツ】(01:45)

電子申請方法を案内する総合窓口を提供。
メタバース役所にアバターの専門相談員を派遣し、電子申請の難しさを感じる住民へ音声・チャット・画面投影などでサポートを行い、申請の完了を促します。今後、本サービスでは行政システムとの連携や公的個人認証を行い、メタバース内でも申請が完結する仕組みの導入を目指しています。

2. 安心安全な各種相談業務

住民が相談員と対話できる空間を提供。
行政窓口が扱う、育児や教育、介護、福祉など多様な分野の相談に対応可能です。また、プライバシー保護として個別の相談エリアを設け、相談時の会話やエリア外の会話・ユーザーの遮断機能を保有しています。アバターを介したコミュニケーションでは、対面やオンラインコミュニケーションツールに比べ、自己開示しやすくなる傾向がみられています*。相談しやすい環境をメタバース役所で提供し、住民課題の早期発見や解決に繋げます。

*自社実証事業調べ

相談エリアの様子1

資料やWebサイトをパネルに表示することが可能

相談エリアの様子2

相談エリアにロックをかけると赤線が引かれ、会話・パネルの内容は外部に漏れない

3. 住民交流の場

住民同士、あるいは住民と行政やNPO団体といった地域コミュニティ形成のためのさまざまな交流会やセミナーを開催できます。
どこにいても、また役所の開庁時間以外にも参加可能にすることで、行政参加や住民同士の繋がりに関心はあるものの、時間的余裕がない住民も参加しやすい空間を提供。相談同様に住民の匿名性を確保し、心理的なハードルを下げることで活発な交流を促します。

交流会の様子1

青線のエリア内に入っている人のみでコミュニケーションが可能

交流会の様子2

交流会中に複数のグループに分けてコミュニケーションすることも可能

提供モデル・デモ体験のご案内

複数自治体で利用可能な「メタバース役所」共同利用モデルのサービスを行っています。

共同利用モデルの特徴
■ 複数自治体による相互連携で、住民サービスの質の向上
■ 災害時の事業継続計画(BCP)拡充と住民コミュニティの維持・再生
■ 経済的負担と運用負荷の軽減


各提供モデルの価格
【共同利用モデル】
 参加自治体に共通の空間・サービスを提供
 価格: 初期費 100万円、月額62.5万円~(税抜)
 最大同時接続数: 50人

【単独利用モデル】
 共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供
 価格:都度見積
 最大同時接続数:1,000人

デモ体験

まずは無料でメタバース役所をお試しください!

無料プラン①

「メタバース役所」1dayデモ体験プラン

無料プラン②

自由に空間が使える「メタバース役所」実証プラン

※プランの詳細はお問合せください。

事例紹介

三重県桑名市との実証実験

三重県桑名市と「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結しました。自治体側で時間的制約と物理的制約を受けず、市民サービスの向上と業務のデジタル化を見据えた業務効率と省人化の可能性を期待し実証実験を実施しました。(2024年6月時点)

桑名市実証事業の様子1

桑名市実証事業の様子2

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