導入事例 | ソリューション／製品・サービス

株式会社トラベルウォレットJAPAN　様

残高連動型の韓国交通系IC搭載VISAブランドプリペイドカード「Travel Payカード」を発行

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、株式会社トラベルウォレットJAPAN様、韓国の交通系IC事業者であるEZL様、カード向けICチップなどを担うタレス様などと連携し、残高連動型の韓国交通系IC搭載VISAブランドプリペイドカード「Travel Payカード」の発行を支援しました。

決済・カード

クラシエ株式会社様

ペルソナインサイトとの対話が、
思い込みを「納得感あるストーリー」に変える

「商品開発で仮説を一人で深める難しさ」「グループインタビュー前の問いづくり」などの困りごとは多くのマーケターの課題です。
ペルソナインサイトは、国の統計データや顧客企業独自のデータから仮想生活者を作成する技術により、生活者理解や仮説構築を支援するためにDNPが開発したマーケティングツールです。
クラシエ株式会社　ホームプロダクツカンパニーはペルソナインサイトを導入し、主にヘアケア商品の開発に活用しています。社内で「ペルソナさん」と呼ばれているペルソナインサイトは、どのように商品開発をサポートしているのでしょうか。
ヘアケアマーケティング部の山﨑様・竹藤様にペルソナインサイトの活用状況と、今後の展望をお聞きしました。

（本記事は2026年5月に取材させていただいた内容をもとに構成しています）

マーケティング・販促

東急株式会社様

連結各社との危機管理連携を具体化 ― 「連結BCMアクションプラン」策定の取組み

東急株式会社様（以下、東急）では、2025年の本社危機管理体制の強化を機に、連結各社との横断的なBCM（事業継続マネジメント）連携を推進されています。今後、災害時の対策フロー構築や、連結各社間での経営資源の相互活用を通じて、レジリエンス（防災・減災力）強化と基盤整備を計画的に進めていく方針です。大日本印刷株式会社（以下、DNP）のサービスデザイン・ラボ®では、これまでの知見を活かし、東急および連結各社のメンバーとともに、連携の目的、課題、活用可能なリソース、実行上の障壁を整理。今後のアクションプランにつながる検討を支援いたしました。（※2026年3月時点の情報です）

コーポレートコミュニケーション

福島市様

福島市との「電話AIサービス」実証実験 ― 問合わせ自己完結率60％、満足度82％を実現 ―

大日本印刷株式会社（DNP）は、福島市と連携し、住民からの電話問合わせ対応の高度化と職員の業務負担軽減に向けた実証実験を実施しました。本実証では、電話AIが住民対応の一次窓口として機能することで、「住民サービスの利便性向上」と「庁内業務の効率化」を同時に実現できるかを検証しました。

XR

JPコミュニケーションズ様

多言語での相談対応体制の整備のために「DNP対話支援システム」を導入

JPコミュニケーションズ様は2026年2月～5月の間、東京都江東区の郵便局5ヶ所に設置された給付事業の申請サポート窓口に「DNP対話支援システム」を導入しました。

IT・DX

ツルハ薬局虎の門病院前店様

多様な来局者へのコミュニケーション支援の検証に「DNP対話支援システム」を実証導入

ツルハ薬局虎の門病院前店様の調剤カウンターに、2026年2月より「DNP対話支援システム」が試験的に導入されました。

IT・DX

森永乳業株式会社様

「まきばの空」パッケージリニューアルに向けた共創ワークショップ

森永乳業株式会社様の成分調整牛乳「まきばの空」のパッケージリデザインに向けて、森永乳業様とDNPの部門横断チーム（Lifeデザイン事業部／DNPコミュニケーションデザイン／サービスデザイン・ラボ®（SDL））で共創ワークショップを実施しました。リニューアルパッケージは2026年4月以降に市場展開予定です。（2026年4月時点の情報です）

マーケティング・販促

株式会社Mizkan J plus Holdingsさま

「顔が見える組織」を実現するプロフィール写真を人事システムに導入。コミュニケーション活性化と運用効率化を実現！

近年リモートワークの浸透で社員同士が直接顔を合わせる機会が減少しており、社内で円滑にコミュニケーションを進めるために、相手の顔がわかる仕組みの重要性が高まっています。しかし、人事システムやチャットツール上で顔写真が未登録だったり、昔撮影した写真のままだったりと、名前と顔が一致しづらくなっているケースも少なくありません。食品メーカーとして全国に拠点を展開するミツカングループさまは、「顔が見える組織づくり」を推進する人事システム刷新の一環として、「DNP顔写真収集サービス with Ki-Re-iのプロフィール写真」（以下、証明写真機Ki-Re-iの「プロフィール写真」）を2025年10月より導入し、社員のプロフィール写真整備を進めています。導入の背景や社内の反響、今後の展望について、人事本部の野中さま、有冨さまにお話をうかがいました。
（本記事は2026年2月に取材した内容をもとに構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。）

フォト・イメージング

長島観光開発株式会社さま

社員証を活用した勤怠システムへ刷新。誰でも使える顔写真収集サービスで、セキュリティ強化と企業ブランド向上を実現

近年、労務コンプライアンスへの意識の高まりや、打刻管理の厳格化、さらにはセキュリティ統合の流れを受け、社員証をICカード化し、認証基盤として活用する企業が増えています。社員証はもはや単なる身分証明書ではなく、勤怠管理や入退室管理、購買管理などと連動する重要なツールになりつつあります。東海地方の観光・レジャー業界を牽引する長島観光開発株式会社でも、勤怠システム刷新を契機に、「DNP顔写真収集サービス with Ki-Re-i」と「DNP顔写真収集サービス with Photo Entry®」を同時に導入し、約2,000名分の顔写真更新に取り組みました。拠点が分散し、シフト勤務も多様化する中で、どのようにしてこの取り組みを実現したのでしょうか。ご担当の林さま、中井さまにお話を伺いました。（本記事は2026年2月に取材した内容をもとに構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。）

フォト・イメージング

某化学メーカー

共創が生まれる施設体験の設計とツール制作

不確実性が高まる現代において、単一の専門領域や一社だけの知見では、複雑化する事業課題を解きほぐすことが難しくなっています。異なる視点を持つ人々が集い、対話を通じて価値を紡ぐ“共創”は、企業にとってますます不可欠な活動となりました。しかし、その重要性が広く認識される一方で、共創施設を構えても「空間は整っているのに対話が深まらない」「出会いが成果へ結びつかない」といった課題は多くの企業で共通しています。A社も、同様の課題が現場に生じていました。そこでDNPは、施設の機能や導線といったハード面だけでなく、従業員と来館者がどのような感情で出会い、どのように意味ある関係性を育むのかといった体験の質に着目。来館前の期待形成から、当日の対話、訪問後のアクション設計までを一貫して再構築するプロジェクトに取り組みました。人が自然に惹き合い、気づきが次の行動へとつながる“成果につながる共創”を、体験デザインの視点から実装した取組みです。
（2025年9月22日時点の情報です）

マーケティング・販促