熊本県教育庁様
「誰一人取り残されない学びの保障の実現」に向け、熊本県の不登校支援に3Dメタバースを提供。
大日本印刷株式会社(DNP)とレノボ・ジャパン合同会社は、熊本県の「オンライン教育支援センター事業業務委託仕様書」業務委託に採択されました。
両社は、熊本県からの業務委託でプロジェクト管理を担当する株式会社レイメイ藤井、パートナー・有識者と連携し、2026年3月までの試行期間において、熊本県の5自治体を対象とし、不登校の児童・生徒に3次元(3D)メタバースを活用した居場所と学びの場「くまもとオンライン教育支援センター」を提供します。(2025年11月時点の情報です)
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『メタバース空間を利用したラーニングシステム』に関するご質問は、こちらからお問合わせください。
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熊本県の不登校支援におけるメタバースの位置づけ
熊本県ではこれまで不登校支援に関し、学校に行くことができるが自分のクラスに入りづらい児童生徒へは、校内教育支援センターで支援を行い、家から出ることができるが学校に行くことができない児童生徒については、教育支援センターやフリースクール等民間施設との連携を通じて支援を行ってきました。
しかし、日中を主に過ごす場所が家庭である不登校児童生徒が全体の約半数を占める実態がありました。
誰一人取り残されない学びの保障の実現を目指す目的から、メタバースを活用した「オンライン教育支援センター」を設置、「対面」でのやり取りの難しかった児童生徒に対し、学びの機会、コミュニケーションの機会の増加をねらっています。
今回の取組みは、県内5市町(荒尾市・大津町・高森町・八代市・水俣市)の参加により実施されます。
熊本県での具体的な事業展開
両社は、3Dメタバースのプラットフォーム提供のほか、オンライン支援員を配置します。
オンライン支援員は、県職員による運営を支援すると同時に、アバターとして参加することで児童生徒の利用を助け、オンラインによる学習、相談、体験活動等を支援します。
事業立ち上げにあたっては、各学校の懸念払しょくが重要であることから、先行事例紹介を行うなど、参加自治体の理解促進活動も支援を実施し、各学校がメタバース内での活動を理解することで、通常であればコミュニケーションが取れない児童生徒の状況が分かる等のメリット説明を行いました。
メタバース空間では、新たに開設した屋外タイプの空間を「つながる広場」として運用し、体験活動や“探究学習”につながるイベントを順次、企画していきます。
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屋外イメージの「つながる広場」
今後の展開
DNPとレノボ・ジャパンは今後も児童・生徒が社会とつながる空間としてのメタバースを目指し、不登校の児童・生徒に向けたコンテンツと、より体験価値の高い教育サービスを提供、居場所と学習機会の選択肢を増やし、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
DNPの教育事業について
DNPは、1876年の創業以来、幅広い事業分野で多様な製品・サービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社です。
教育分野では、多くの自治体が推進する「働き方改革」「教え方改革」「学び方改革」を支援する多様な取り組みを展開しています。デジタル採点システム「リアテンダント」のほか、授業や中学校の部活動のアウトソーシング等の教科授業以外の学びの場の提供、3Dのバーチャル空間で学びの場を提供する「メタバース空間を利用したラーニングシステム」、デジタル教科書配信基盤の運営、各種教育データの活用支援を行っています。
BPO(Business Process Outsourcing)でも、教育機関・自治体・金融機関などで多くの実績があります。
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