【セミナーレポート】戸籍法改正による「マイナンバーカードへの振り仮名記載」の最新動向と対応のポイント

「まずはセミナーの雰囲気をクイックに把握したい」という方向けに、当日のハイライトを2分にまとめた動画をご用意しました。実務への影響の全体像をご覧ください。

動画：【2分ダイジェスト】DNP P&Iセミナー：戸籍法改正対策 マイナンバーカードへの振り仮名記載の影響と対応方法（2:00）

当日は、北は北海道から南は沖縄まで、全国の自治体から529自治体、601名の担当者様にお申込みいただきました。事後アンケートでは、「制度概要について知れて参考になった」「実務担当として、具体的な運用フロー例と課題が明確になった」など、大変高い満足度をいただいております。

・市民課 / 戸籍住民課 / 住民記録課
・市民サービス課 / 市民生活・福祉課
・税務課 / 情報政策課 / デジタル推進課 / DX推進室
自治体内でも、窓口・システムの両面から関心が高まっていることが伺える結果となりました。

本セミナーでは、以下の3つのテーマについて詳しく解説いたしました。

2023年の戸籍法・住民基本台帳法の一部改正に伴い 、2026年（令和8年）5月26日の「第4号施行日」以降 、住民票に記載された振り仮名がマイナンバーカードやICチップ内の電子証明書に記録・記載されるようになります 。反映のタイミングは自治体ごとに異なるため 、自庁のスケジュール管理はもちろん、近隣自治体の動向把握が不可欠です。

法改正後、引越し等の記載事項変更だけでなく、「電子証明書の更新」の際にも振り仮名の追記業務が発生します。電子証明書の更新件数は2026年度（令和8年度）に約1,430万件、2027年度（令和9年度）には約2,100万件とピークを迎える予測です 。窓口の作業量が激増するだけでなく、「電子証明書の更新業務を業務委託している自治体」においては、委託先との契約内容に影響が出る恐れがあるため、委託契約内容の早期見直し・運用整備が急務となります。

手入力での追記は、職員の業務負担を増大させるだけでなく、記載ミスによる住民クレームを引き起こすリスクがあります。セミナーでは、窓口業務の効率化とミス防止の鍵として、手入力に頼らない「ICチップからの情報読取」を活用した実務運用のイメージと、ミスを起こさないための現場体制のあり方を提示しました 。

上記のような「作業量の増加」「記載ミスによるクレーム」という自治体共通の課題 を一挙に解決するのが、全国340団体・1,370台以上の導入実績を誇る「DNP券面プリントシステム」です 。当日のセミナーでも、本システムを用いた具体的な「振り仮名追記設定」の画面や運用方法をご紹介しました。
マイナンバーカードのICチップ内情報を直接読み取るため、手入力が一切不要です 。適切に書き換わっているか画面で確認できるため、入力ミスを確実に防ぎます。インクリボンによる高品質な印字で券面を綺麗に保つだけでなく、インクリボンに残った氏名情報を物理的に識別しにくくする「個人情報保護機能」も標準搭載しています。すでに法改正による印字頻度の増加を見越し、本システムの追加導入や新規検討を始める自治体様が増急増しています。

• 追記業務をキレイに、素早く、簡単に。

自治体窓口でのマイナンバーカードや在留カード、特別永住者証明書の住所・氏名変更などの追記業務を効率化するソリューションです。新たに搭載したインクリボンへの個人情報保護機能で、セキュリティレベルの高い業務環境づくりをサポートします。

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本セミナーの重要ポイントや、全国の自治体担当者様から回収した「事後アンケートの結果（他自治体の課題感や進捗スケジュール）」をコンパクトにまとめた「セミナー開催報告書（PDF）」をご用意しました。

「他の自治体がどれくらい準備を進めているか、データを知りたい」「今回の法改正のインパクトを、部署内や上長へ報告する資料がほしい」といった実務担当者様は、ぜひダウンロードして情報収集や庁内共有にご活用ください。

簡単なフォーム入力（自治体名・部署名・メールアドレス等）ですぐにダウンロードいただけます。

当日のセミナー全編（約40分）の録画データ、および投影した詳細なプレゼンテーション資料は、ご希望の自治体様に個別でご提供しております。
当日、業務の都合で参加できなかった方、セミナーの内容を自庁のシステム環境に当てはめて、より具体的に相談したい方は、下記のお問合わせフォームより、お気軽にお申込みください。貴庁の状況に合わせた個別のご相談も承っております。

戸籍法改正に伴うマイナンバーカードへの振り仮名記載により、窓口運用や住民対応の大幅な見直しを迫られる可能性が高いです。すでに具体的な影響調査や、法改正対応に向けたシステムの検討に着手している自治体様もいます。窓口業務効率化の鍵を握る「DNP券面プリントシステム」などの追記プリンター導入を進めるためには、次年度に向けた「予算要求」の段階から、具体的な仕様や費用感を想定して準備を進めることが重要です。時期が迫ってからの財政部局との折衝で慌てないためにも、早期の情報収集をおすすめします。
DNPでは、豊富な自治体支援実績をもとに、予算要求に必要な資料作成のお手伝いや概算見積、各自治体様の運用に合わせた最適な対応策をサポートいたします。まずは庁内での検討を進める一歩として、本日のセミナーの要点をまとめた「開催報告書」や「全編動画」をぜひご活用ください。

※内容について、予告なく変更することがあります。