入管法改正に対応！
「特定在留カード」「第2世代」に対応した「ver1.4.0」をリリース

2026年6月14日より施行された改正入管法にもとづき、順次「特定在留カード等」やレイアウトが刷新された「第2世代在留カード・特別永住者証明書」が交付・流通しています。この法改正に伴い、市区町村の自治体窓口では以下のような課題や懸念の声が高まっています。

従来のカードに加え、特定在留カードや第2世代カードが持ち込まれるため、職員が「どのカードか」「どの印字フォーマットを適用すべきか」を目視で判別・確認する手間が発生します。

新券種に非対応のシステムや手動での設定変更を行っている場合、印字位置のズレや擦れ、書き損じが発生し、カードの再発行やトラブルに繋がるリスクがあります。

確認作業や複雑なシステム操作が増えることで、1件あたりの対応時間が延び、窓口の混雑や市民の待ち時間増加を招きます。

制度変更に伴い「現場の運用負担を増やすことなく、いかに厳格かつスムーズに券面追記・交付を行うか」が大きな焦点となっています。

こうした窓口の悩みを解決するのが、2026年10月リリース予定の「DNP券面プリントシステム ver1.4.0」です。法改正に対応し、新制度下での安全・確実な窓口運用をサポートします。

すべての対象カードの券面追記・発行業務を、本システム1台でスムーズに一括処理できるようになります。

DNP券面プリントシステム ver1.4.0最大の強みは、現場の職員様に「複雑な操作を一切求めない」点にあります。
カードを装置にセット（挿入）するだけで、システムが自動で券種（マイナンバーカード／在留カード／特別永住者証明書等の7券種）を瞬時に識別します。 職員様が手動で画面上のボタンを切り替えたり、カードの種類を目視で判断して選択する手順は不要です。

「特定在留カード」や「第2世代カード」の新しい券面レイアウトに合わせた印字位置・フォント設定があらかじめプログラムされています。自動判別された券種にもとづき、ミリ単位で最適化された位置へ正確にプリントするため、印字ズレや擦れによる失敗を防ぎます。
慣れていない職員様や臨時スタッフの方でも、「カードを挿入するだけ」で誰でも間違いなく確実な追記作業が完了します。

現在「DNP券面プリントシステム」をご利用いただいている自治体様は、ソフトウエアの更新（有償プログラムのインストール）のみでver1.4.0へアップデートが可能です。

最小限の導入負担で、最新の新券種対応環境へとアップデートしていただけます。

2026年6月からの入管法改正により、窓口で扱われるカードの種類は一気に多様化しました。 「DNP券面プリントシステム ver1.4.0」は、業界最速級の新券種対応と「カードを差し込むだけの自動判別」により、自治体窓口の混雑防止・ヒューマンエラー防止・コンプライアンス維持に貢献します。
2026年10月のリリースに向けて、既存システムのバージョンアップ計画や予算化のご相談、導入見積の作成などを早期より承っております。新制度への移行準備や窓口業務の効率化に向けて、ぜひお気軽にお問合わせください。

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自治体窓口でのマイナンバーカードや在留カード、特別永住者証明書の住所・氏名変更などの追記業務を効率化するソリューションです。新たに搭載したインクリボンへの個人情報保護機能で、セキュリティレベルの高い業務環境づくりをサポートします。

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※内容について、予告なく変更することがあります。