情報銀行システムプラットフォーム

広がるビッグデータの利活用と課題

IoTデバイスの普及などで、従来よりも生活者一人ひとりの情報を詳細に把握できるようになりました。そうして集められたパーソナルデータ、いわゆるビッグデータを、企業が商品開発やマーケティングに利活用する動きが広がっています。その一方で現在は、企業に対してより厳格な個人情報の管理が求められる時代でもあります。

セキュリティ対策を徹底した上で、ビッグデータをビジネスに利活用するために必要な仕組み、それが情報銀行です。

安全なデータの利活用を支える情報銀行

情報銀行は、日本独自のパーソナルデータ保護・利活用システムです。生活者からパーソナルデータを預かって、不正利用されないように厳しく管理・追跡。生活者の同意を得た上で、パーソナルデータを第三者の提携企業・団体へ提供します。

この仕組みにより、提携企業・団体は従来のように情報漏洩対策を個別で行う必要がなくなります。さらに、自社で集めた顧客情報のみに頼るのでなく、幅広い生活者の行動・生活状況を元にしたビッグデータを解析し、より精度の高いマーケティング活動を行えます。これまで事業を圧迫してきたセキュリティ対策コストを削減しながら、蓄積したパーソナルデータをビッグデータとして利活用できる未来を実現する。これが情報銀行の大きな役割だと、DNPは考えています。

情報銀行システムプラットフォームの特長

情報銀行事業を推進する私たちDNPは、「情報銀行システムプラットフォーム」を開発しました。安全性が高い認証機能を備えた情報銀行APIの活用によって、情報銀行事業の早期立ち上げや開発コストの大幅削減を実現できます。私たちは、月間1億5,000万件ものパーソナルデータをハンドリングしてきたDNPが誇る情報セキュリティのノウハウや、情報信託機能の認定指針に準拠した品質の高い機能をご提供いたします。

情報銀行システムプラットフォームの主な機能と導入メリットは下記の通りです。

主な機能

• 1.生活者が保有する膨大なデータを整理しながら格納するデータ管理機能
• 2.生活者が情報提供先をまとめて選択できる包括同意機能(コントローラビリティ)
• 3.独自のブロックチェーン技術を利用した証跡管理機能(トレーサビリティ)
• 4.脆弱性・不正アクセス対策など、情報信託機能の認定指針に準拠したセキュリティ機能

主な導入メリット

• 1.情報信託機能の認定指針に準拠した品質の確保
• 2.情報銀行API活用による開発コストの大幅削減と情報銀行事業の早期立ち上げの実現
• 3.情報銀行事業にいち早く参入してきたノウハウの提供
• 4.さまざまな分野で蓄積したセキュリティ実装ノウハウの提供

DNP情報銀行の取り組み

DNPでは、2017年から政府主導の実証実験に参加するなど、情報銀行に関する技術・ノウハウを蓄積しています。詳しい活動実績については、下記をご参照ください。

活動実績

• 京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証（2017年12月～2018年2月）

• 次世代型トラベルエージェントサービス(2018年12月～2019年2月)

• 地域型情報銀行(2018年12月～2019年2月)

関連ページ

• 情報銀行（情報銀行ポータルサイト）

※現在、本サービスの個社へのご提供を一時的に停止しております。

なお、情報銀行に関するご質問やお問合わせは、引き続き受け付けております。
ご不明点やお悩みをお持ちの方は、下記よりお気軽にお問合わせください。