端末の位置情報・顧客の生体情報を活用した本人認証の実証実験に大日本印刷の「顔認証を活用した本人認証・本人確認サービス」が採用

大日本印刷株式会社(DNP)は、株式会社みずほ銀行、株式会社野村総合研究所、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協力して、インターネットバンキング利用時の本人認証や、住所等の登録情報の管理の際に、利用者のスマートフォン等の端末の位置情報や本人の顔写真を活用して高いセキュリティを確保しながら、銀行が顧客データ管理を円滑に行う実証実験を行います。本案件は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」*1の支援案件として採用されました。

【実証実験の概要】

○実験内容 :

・ ID・パスワードに頼らない、「本人にしか持ち得ない情報(顔情報・ジオロケーション)」による本人認証について、スマートフォンアプリを活用した実証実験を行い、その認証の精度を確認することで、利用者の受容性や利便性、セキュリティについて検証します。

・ DNPは「顔認証技術を活用した本人認証・本人確認サービス」をAPI(Application Programming Interface)連携によって提供し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真と銀行のサーバーに格納されている顔写真との照合を行います。

○各社の役割 :

・ みずほ銀行 : 本実証実験の設計、効果検証などの主体

・ DNP : 顔認証技術を活用した本人確認機能の提供、API連携による顔認証機能・eKYC機能の構築

・ グーグル・クラウド・ジャパン : 当実証実験における技術支援の提供

・ 野村総合研究所 : インターネットバンキングにおけるPoC(Proof of Concept:概念実証)のアプリ、およびサーバーシステムの構築

○実験期間 : 2020年5月11日~10月9日

【今後について】

DNPは、本実証実験で得たノウハウや知見を活かし、「顔認証技術を活用した本人認証・本人確認サービス」の精度向上を図るとともに、決済サービスや非対面サービスなど、さらなる利用拡大を推進します。


*1 FinTech実証実験ハブ : フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させるため、金融庁は、フィンテックに係る実証実験を容易にする措置を講じる方針を示しています。FinTech実証実験ハブは、フィンテック関連の企業や銀行等が、実験を通じて整理したいと考えている論点(コンプライアンスや監督対応上のリスク、利用者にサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等)について、継続的な支援を行うスキームです。

大日本印刷株式会社 本社:東京新宿区 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円
株式会社みずほ銀行 本社:東京都千代田区 代表取締役頭取:藤原弘治 資本金:1兆4,040億円
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 本社:東京港区 代表取締役社長:平手智行
株式会社野村総合研究所 本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長:此本臣吾 資本金: 200億円

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。