CSRマネジメント

CSRマネジメントでは、推進すべき重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等のDNPとしての重要・優先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの10原則、持続可能な開発目標(SDGs)などを中心とした国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。2017年度は、重点テーマの見直しを行い、下記の8テーマを再設定しました。

重点テーマ/中長期ビジョン

価値創造
SDGs達成に貢献
するビジネス
製品・サービスを通じて、
SDGsの達成に貢献する新しい
価値を創造し、持続的な社会
の発展に貢献する。
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
価値創造を支える基盤
公正な事業慣行
法令および社会倫理にもとづ
いて、常に公正かつ公平な態
度で、秩序ある自由な競争市
場の維持発展に寄与する。
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に
人権・労働
あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、人権保護の責務を果たす。また、誰もが安全で健康的に働ける職場環境の維持・向上をめざす。
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
環境
限られた地球資源のなかで持続可能な社会を形成していくために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全する。
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
責任ある調達
高い価値創造と高いコンプライアンス意識の両立をめざし、サプライチェーンにおけるステークホルダーとともに、人権や環境などに配慮した調達を行う。
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
製品の安全性・品質
製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12 つくる責任つかう責任
情報セキュリティ
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の社会的責務として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
企業市民
社会とともに生きる良き企業市民として積極的に社会との関わりを深め、社会課題の解決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

重点テーマと優先的に取り組む指標

CSRマネジメントの重点テーマには、それぞれ中長期ビジョンとそれに対応するSDGsを定めています。DNPは持続可能なビジネスを行うため、地球環境との共そして、中長期ビジョンの達成に向けて、優先的に取り組む指標を設定し、継続的な活動につなげています。

価値創造

重点テーマ 中長期ビジョン達成に向け
優先的に取り組む指標
中長期的な目標値 2017年度実績
SDGs達成に
貢献するビジネス
  • 環境配慮製品・サービスの売上高
    (DNPは企業活動すべてを通じてSDGsの達成に貢献していきますが、それを測る明確な指標のひとつとして、上記を設定しています。)
  • 2020年度までに売上高6,000億円
  • 5,993億円

価値創造を支える基盤

重点テーマ 中長期ビジョン達成に向け
優先的に取り組む指標
中長期的な目標値 2017年度実績
公正な事業慣行
  • 企業倫理行動委員会の開催回数
  • 自律的企業倫理研修の実施拠点数
  • 毎月1回、年12回実施
  • 対象部門に対して100%の実施
  • 毎月1回、年12回実施
  • 100%(105拠点)
人権・労働
  • 女性管理職層の人数
  • 障がい者雇用率
  • 年次有給休暇取得率
  • 休業災害度数率
  • 2018年度は、人権デューデリジェンスに関する仕組みの構築を検討
  • 2019年までに管理職(課長級以上)に占める女性人数を2016年(107名)より2倍
  • 法定雇用率(2.2%)以上
  • 前年度より増加
  • 2020年までに0.2
  • 1.5倍(160名)
  • 2.06%
  • 50.8%(2016年度48.9%)
  • 0.32
環境 環境活動目標・実績一覧へ
責任ある調達
  • 主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイドライン調査の平均スコア
  • 海外拠点におけるCSR調達ガイドライン調査の運用率
  • 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合率
  • 2030年度までに90点
  • 海外拠点における運用率100%
  • 2030年度までに100%
  • 81.7点(海外拠点主要サプライヤー)
  • 100%
  • 92.4%
製品の安全性・品質
  • 製品における重大な事故※発生件数
  • 重大な事故:当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象
  • 新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率
  • 0件
  • 100%
  • 0件
  • 100%(184件)
情報セキュリティ
  • 情報セキュリティコンプライアンス評価実施数
  • 担当役員による個人情報重点対策実施部門の検査・指導数
  • 情報セキュリティ教育・研修の受講率
  • 個人情報を取り扱う、インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施数
  • 事業部門・グループ会社に対して実施率100%
  • 対象部門に対して実施率100%
  • 対象部門に対して受講率100%
  • 対象サイトに対して実施率100%
  • 100%(82部門・会社)
  • 100%(34拠点)
  • 100%(受講者数約41,000名)
  • 100%(実施数83システム)
企業市民
  • DNP独自の次世代育成プログラムの社外参加者数
  • 東北・熊本等復興支援現地ボランティアプログラムの年間実施回数
  • 2019年度までに2015年度からの累計7,500名
  • 2019年度まで年間3回の継続実施
  • 累計4,033名
  • 年間3回(東北2回、熊 本1回)