個人情報保護機能を搭載した「DNP券面プリントシステム」を発売

自治体でのIDカードの記載変更「裏書き業務」を効率化

大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、その100%子会社で各種IDカード用機器等を販売する株式会社DNPアイディーシステム(以下:IDS)は、自治体が窓口でマイナンバーカードや在留カードなどの本人確認書類の記載事項を変更する「裏書き業務」を効率的にサポートする「DNP券面プリントシステム」の販売を2020年7月に開始します。

 本システムは、IDSが2014年度から販売していた「裏面プリントシステム」を実運用に即してリニューアルしたもので、印字後に残されたプリンター内のインクリボンから個人情報を識別しにくくなる「個人情報保護機能」などを新たに搭載します。 

【「DNP券面プリントシステム」の概要と特長】

 〇業務に必要なICリーダーとスキャナー、プリンターの機能を備えた一体型システムながら、A4サイズの小さなスペースに設置できます。

 〇印字後のインクリボンからの個人情報の識別を難しくする「個人情報保護機能」を搭載しました。

個人情報保護機能OFFの場合(上)、個人情報保護機能ONの場合(下)

 〇本人確認書類をプリンターに正しい方向で挿入したか検知する機能を搭載しています。間違った向き・面への印字を防止します。

 〇1行のスペースに2行印字が可能な「2行印字サポート機能」も新たに搭載しています。

2行印字サポート機能による「省スペース印字」(イメージ)

■基本スペック

〔項目〕

〔内容〕

名称

 DNP券面プリントシステム

構成

 「DNP券面プリントシステム」ソフトウェア、専用プリンター(エボリス社製) 

※PCは別途必要となります。 

寸法

高さ195mm×長さ205mm×奥行310mm ※専用プリンターのみのサイズ

インターフェース

USB2.0

対応するカード

マイナンバーカード(個人番号カード)、在留カード、特別永住者証明書、 

住民基本台帳カード、通知カード(個人番号通知カード)。

※「DNP券面プリントシステム」の詳細はこちらをご覧ください → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10158056_1567.html 

【今後の取り組み】

IDSは、全国の自治体向けに本システムを販売し、2024年度までに約3億円の売上を目指します。

〇DNPアイディーシステムについて : 1983年に設立し、官庁関係等のICカード身分証用の機器や材料を販売する事業と、本人確認を中心とするIDソリューション事業を展開しています。また、口座開設時に申込者の本人確認を必要とする金融機関等の企業に、運転免許証等の公的身分証の真贋判定補助および本人確認業務を行う「ID確認システムPRO」*1を提供しています。 
大日本印刷株式会社   本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 
株式会社DNPアイディーシステム  本社:東京 代表取締役社長: 尾﨑信太郎 資本金:6,000万円 
*1 ID確認システムPROの概要はこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190328_1567.html
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