2020年6月30日

大日本印刷とDNPフォトイメージングジャパン　証明写真関連サービスを拡張

KJS（旧カジタク社）から証明写真機事業を譲受

大日本印刷株式会社（以下：DNP）の100％子会社の株式会社DNPフォトイメージングジャパン（以下：PIJ）は、証明写真に関連したサービスを拡張していくため、6月30日、KJS株式会社の証明写真機事業を承継したKフォトイメージ株式会社の全株式を取得しました。

DNPとPIJは2006年に、証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」による事業を譲受・開始しました。2015年10月には情報セキュリティ機能を備えた通信環境で、マイナンバー制度の「個人番号カード」の発行申請ができるシステムを開発するなど、顔写真データを安全に活用したサービスを展開してきました。

今回のKフォトイメージの株式譲受により、DNPグループが日本全国に設置する証明写真機の台数は約7,000台から約10,000台に拡大して、国内トップシェアとなります。

生活者と密着した拠点で電子申請サービスができる証明写真機を大幅に増やし、生活者の利便性を飛躍的に向上します。

KJSの証明写真機（写真左・中）、DNPの証明写真機「Ki-Re-i」（スマートフォンへの画像データ送信も可能）（写真右）

【DNPの証明写真関連サービスについて】

DNPは、「Ki-Re-i」を全国に展開して、パスポートや運転免許証、履歴書や受験・資格申請の申込書などの需要に対して、簡単に撮影できる高品質な証明写真プリントのサービスを提供しています。

美肌や肌色などの補正機能のほか、各種書面のデジタル化に対応して撮影データをスマートフォンに保存できる「Withスマホ」、デジタルカメラで撮影した写真をプリントできる「Piプリ」など、多様なサービスを展開しています。

また、全国の約5,500台（2020年5月現在）の「Ki-Re-i」に情報セキュリティを確保したネットワーク通信機能を搭載し、マイナンバー制度の「個人番号カード」申請サービスもいち早く導入したほか、社員証や会員証用の顔画像データ収集サービスを企業などに提供するなど、写真を軸にした価値の提供に努めています。

【今後の取り組み】

DNPとPIJは今後、公的な書類のほか、会員証や資格証など、証明写真を活用した電子申請サービスを拡充していくほか、決済サービスや企業・学校等でのゲート認証に必要な顔画像データ提供サービスなどを展開していきます。

また、自治体や企業の業務負荷軽減に向けた、申請代行機能や本人確認機能などをさらに追加し、証明写真機の利便性を活かした各種サービスを順次提供し、2024年度に証明写真関連のサービスで約100億円の売上を目指します。

○DNPフォトイメージングジャパンについて

2008年に設立。写真関連製品の販売や証明写真事業のほか、KIOSK型セルフプリントシステム事業、インターネットを使った画像および文字データの編集、フォトブックの製造・販売や関連するソリューションを開発・提供しています。

○KJS株式会社について

イオンディライト株式会社の連結子会社で、2020年3月1日に株式会社カジタクから商号を変更。2020年6月23日に店頭支援事業のうち証明写真機事業を新設分割によりKフォトイメージ株式会社に承継したのち、6月30日に同社の全株式をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡しました。

大日本印刷株式会社本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　資本金：1,144億円
株式会社DNPフォトイメージングジャパン本社：東京　代表取締役社長：毛利洋一　資本金：1億円
KJS株式会社本社：東京　代表者：奥野光一　資本金：1億5,500万円
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

ニューストップへ

検索・絞り込み

発表時期

注目のトレンドタグ
カテゴリ
製品・サービスの16カテゴリで絞り込む
IRの9カテゴリで絞り込む

検索