2020年8月18日

障がい者の活躍推進に取り組む世界的な活動「The Valuable 500」に賛同

障がい者の活躍支援と誰もが使いやすい製品・サービスの提供でインクルーシブな社会づくりを推進

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、障がい者の活躍推進に取り組む世界的な活動である「The Valuable 500」※1の考え方や取り組みに賛同し、2020年7月7日、同団体に加盟しました。

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「The Valuable 500」は、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)において発足した国際イニシアチブ※2です。

ビジネスリーダーが自らの事業に対して、多様な人々一人ひとりの強みを活かしていくインクルーシブ(包摂的)な取り組みを推進し、改革を起こしていくことによって、障がい者が社会や経済に、より大きな価値を提供していくことを目的としています。500社の企業の参加を目指しているなかで、2020年8月16日現在、世界で300社以上、日本国内では19社の賛同企業が加盟しています。

今回、「The Valuable 500」に加盟するにあたり、DNPは下記のとおりコミットし、ダイバーシティの推進と、インクルーシブ(包摂的)な社会づくりに取り組んでいきます※3

【「The Valuable 500」に対するDNPのコミットメント】

大日本印刷(DNP)グループは、「DNPグループ行動規範」に「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げています。また2020年3月に制定した「DNPグループ人権方針」に基づき、障がい者も含めた社員全員がそれぞれの強みを掛け合わせ、社会の課題を解決するとともに人々の期待に応える新しい価値の創出を実現していきます。

1:障がい者一人ひとりが強みを活かして働ける多様な機会を提供します。

2:社員に研修を行い、インクルージョンへの理解を進め、誰もが活躍できる環境を構築します。

3:製品やサービスの開発に、障がい者など多様な人々に参画していただく「インクルーシブ

デザイン」を推進します。

社員一人ひとりの違いを尊重し、互いに受け入れ、その多様性を強みとして相互に掛け合わせることで、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念の実現に努めます。

*私たちDNPは、すべての社員がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」の10の項目のひとつに「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げています。ここでは、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、規律ある行動をとることを定めています。グローバルに展開するDNPの事業活動によって影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たすよう努めていきます。

【人財の多様性を強みとするDNPの活動について】

DNPは、独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携を深めることで、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。また、「DNPグループ行動規範」に加え、2020年3月には、「DNPグループ人権方針」※4を制定したほか、6月に発表した2020年度~2022年度の中期経営計画では、財務資本と非財務資本を統合的に活かすため、「環境」と「人財・人権」に関する取り組みの強化を明確に打ち出して、変革に挑戦する組織風土の醸成と持続可能な成長を支える基盤形成に取り組んでいます。

DNPが価値を提供していく人々や社会はまさに多様であり、社内外の人々の多様な強みをつなぎ合わせていくことが欠かせないと考えています。また、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を、「より良い社会づくりのものさし」のひとつとして活かし、“誰一人取り残さない”豊かで持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たしていきます。

※1 The Valuable 500 : https://www.thevaluable500.com/
※2 国際イニシアチブ : 加盟企業等がリーダーシップを取り、さまざまな課題の解決などに取り組む団体等
※3 DNPのWebサイト記事 : ダイバーシティの一層の推進によって多様な「新しい価値」を創出
https://www.dnp.co.jp/media/detail/1190780_1563.html
※4 「DNPグループ人権方針」 : https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/human-rights/policy/index.html
※記載されている会社名・ロゴは、各社の商標または登録商標です。

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