大日本印刷とイシダ 店舗のデジタルトランスフォーメーションの促進に向けて協業開始

サイネージ、ダイナミックプライシングなど、店頭でのセールスプロモーションをトータルに支援

大日本印刷株式会社(以下:DNP)と株式会社イシダは、総合スーパー(GMS)やスーパーマーケット(SM)、ドラッグストア(DgS)、家電量販店などが推進する「店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をトータルにサポートするため、店頭や商品棚に設置する電子棚札、シェルフ型やモニター型のデジタルサイネージ、ICタグ(RFID)などの機器・機材の導入や販促活動の展開について、2021年4月に協業を開始しました。

【協業開始の背景と狙い】

SMやDgSなどの店舗では、人手不足の解消やSDGs・環境への意識の高まりなどから、顧客の購買行動や商品のトレーサビリティ、天候等の情報に応じて最適な価格を設定するダイナミックプライシングなど、デジタル技術を活用して価値を高めるDXの取り組みが加速しています。また、コロナ禍で、ソーシャルディスタンスの確保や非対面・非接触で購入できる販売の仕組みの導入など、生活者の購買行動や店頭での販促・接客のあり方の変化が加速しており、迅速な対応が求められています。

DNPは、流通・小売業の販促施策の企画から、各種コンテンツの制作や店頭開発、運用サポート、デジタルサイネージの提供まで、幅広い事業を展開しています。また、生活者の購買行動のデータ収集・分析・活用によって店舗オペレーションや販促施策を改善し、顧客体験価値(CX)の最大化を支援するサービスを提供しています*1

株式会社イシダは、計量包装値付機やピッキングシステム、店頭での表示システムとして簡単・スピーディーなPOP発行システム、売価ロス・作業ロス・販売チャンスロスを削減できる電子棚札システムなど小売業における全体最適化できる各種ソリューションを有しています。なかでも電子棚札においては日本国内トップのシェアを獲得しています。また全国のGMSやSMに対する強力な保守・メンテナンス網を構築しています*2

今回、デジタルデータを活用したマーケティングやコンテンツ制作、サイネージでの配信に強みを持つDNPと、電子棚札や各種機器・システムの提供や保守に強みを持つイシダが連携し、お互いの強みを掛け合わせることで、流通・小売業等の店舗でのDX推進を支援していきます。

【協業により提供する主なサービスの概要】

1.機器・サービス販売、保守業務の連携 : 電子棚札やデジタルサイネージ、商品棚に最適な横長のシェルフ型サイネージなど、各種機器の導入や運用、コンテンツ配信等の支援を両社で提供します。両社が保有する機器や運用・保守のノウハウなどを組み合わせて、流通・小売業等の店舗のDX化をトータルで支援します。

2. コンテンツ制作・運用業務の連携 : 個人の行動や嗜好などのデータ分析による最適なコンテンツの提供のほか、販売時点(Point of Sale, POS)情報や在庫情報、天候情報を活用したダイナミックプライシングなど、店頭に設置するデジタル機器を介して、生活者にとって有益かつ魅力的な情報提供を安定的に実現します。

3. 新規サービス開発 : イシダの重量センシング技術と、DNPのRFID活用ノウハウを掛け合わせて、商品の残量や在庫情報をリアルタイムで把握できる新たなサービスを共同で開発し、2021年秋のサービス開始を予定しています。


【今後の展開】

両社は、流通・小売の多くの企業に向けて、DXを支援する関連機器やサービスなどを提供し、2023年度までに50億円の売上を目指します。


大日本印刷株式会社  本社:東京都 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円
株式会社イシダ   本社:京都府 代表取締役社長:石田隆英 資本金:9,963万円
*1 DXによって店舗での体験価値を高めるDNPの取り組みについてはこちらをご覧ください。 https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159272_1567.html
*2 イシダの取り組みについてはこちらをご覧ください。  https://www.ishida.co.jp/ww/jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。