「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の更新認定を取得

2030年度の温室効果ガス削減目標を15ポイント引き上げて【40%削減】を目指す

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、DNPグループの温室効果ガス(GHG:greenhouse gas)排出量について、2030年度までに2015年度比で25%削減する目標を2018年に設定していましたが、今回これを15ポイント引き上げ、【40%削減】する新たな目標を設定しました。

従来の25%削減の目標については、パリ協定*1の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、2018年7月に国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得しています*2。2019年には、SBTの認定基準がより厳しいものに見直され、新基準として2℃を十分に下回る水準に抑える「Well-below2℃目標」以下にすることが求められています。

今回DNPが新たに設定した40%削減の目標は、この「Well-below2℃目標」であることが認められて、2021年4月にSBTイニシアチブより更新認定を取得しました。

「DNPグループ環境ビジョン2050」におけるGHG排出量削減目標について

DNPは2020年3月に、「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させました。この環境ビジョンの中でDNPは、「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量を実質ゼロにすることを目標としています。

DNPはこれまで、工場の空調や動力の省エネ、製造ラインの運用改善、熱源機器の効率化などに取り組んでおり、その結果、2020年度のDNPグループのGHG排出量は、2015年度比約30%削減となる見込みで、2018年に掲げた2030年度に25%削減する目標を、前倒しで達成する見通しです。

こうした実績も踏まえて今回、2030年度までの削減目標について、2050年度GHG排出量実質ゼロの実現に沿った削減計画に合わせて見直しを行い、2015年度比25%削減から40%削減に引き上げました。


現在、国際社会で環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営が求められています。特に持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応と循環型社会の構築といった「環境」の視点の重要性がますます高まっています。DNPは今後も、「脱炭素社会」の実現に向けて、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入等により、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量の実質ゼロを目指すとともに、製品やサービスを通じた環境負荷の低減を推進していきます。



*1 パリ協定 : 2015年12月、パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、気候変動の抑制に関する多国間の国際協定(合意)
*2 ニュースリリース 「DNPグループの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得」(2018年7月) :https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190122_1587.html
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