「DX認定事業者」の認定を取得

DNPのDX推進体制を経済産業省が評価

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、2021年6月1日に、経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)*1認定制度*2に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。

DX認定制度は、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況が優良な企業を経済産業省が認定することで、企業のDXを促進することを目的としています。DNPのDX推進体制が、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たすとともに、適切な情報開示をしていることなどが評価され、認定の取得に至りました。

      

【DNPのDX推進体制】

DNPは、社長のリーダーシップのもと、最高デジタル責任者(CDO:Chief Digital Officer)が全社のDX関連の取り組みを統括しています。このCDOのもとで、データ、IT、サイバーセキュリティを担当する最高責任者が連携して効果的かつ安全なDX関連の取り組みを推進しています。また、本社や各事業部門等がDX推進に向けて連携を深め、部門間の横断を強化し、多様な活動を活性化させる体制を構築・運用しています。組織横断などによってDNPグループ全体でDXを推進することにより、例えば「モノづくり」に強みを持つ部門と、デジタル関連のサービスや生活者の体験価値を高める「コトづくり」に強みを持つ部門等の「対話と協働」を進め、よりスケールの大きい付加価値を提供していきます。

【DNPのDX関連の取り組みの事例】

DNPは、DXを経済・社会・環境に関する大きな潮流(メガトレンド)のひとつと捉えており、「新規ビジネス創出」「既存ビジネスの革新」「生産革新」「社内情報基盤革新」においてDXの効果を最大限に活かす取り組みを推進しています。

「新規ビジネス創出」の一例として、採点を自動化し教員の働き方改革を支援するとともに、採点データを分析し、子ども一人ひとりにあった教材を提供する小中高校向け学習プラットフォーム「リアテンダント」や、大学等高等教育機関向け電子教科書・教材配信サービスなどを提供しています。

また、「既存ビジネスの革新」として、高度なセキュリティが求められるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)に、AI-OCR(人工知能で認識率を高めた光学式文字読み取りシステム)などを導入することで、データ化と審査の効率化を進めています。テレワークなどの新しい働き方にも対応し、大量の情報処理を分散させて短時間で実施できるプラットフォームを構築しました。

【今後の展開】

DNPは、独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを掛け合わせて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出する取り組みを進めています。注力事業であるIoT・次世代通信関連、データ流通関連、モビリティ関連、環境関連、ヘルスケア関連の事業を中心に、DNPが手掛けるさまざまな事業領域において、DXも活かして新たなビジネスモデルを構築し、持続可能なより良い社会、より快適な社会の実現に努めていきます。


*1 デジタルトランスフォーメーション(DX) : AI、IT、クラウド、5Gなどの先進テクノロジーとデータを駆使して、革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
*2 「DX認定制度」の詳細については、情報処理推進機構(IPA)のWEBサイトをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。