生活者の真の姿を捉える「カスタマーフォーカスマーケティング」をバージョンアップ

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、生活者の真の姿を捉えて企業のマーケティング活動を支援する「カスタマーフォーカスマーケティング」に、Twitter連携機能を加えるとともに、価値観クラスターを刷新しました。

【カスタマーフォーカスマーケティングについて】

DNPは、ターゲットとなる顧客像を明確にし、その行動パターンを理解する「ペルソナマーケティング」や脳波の動きから潜在心理や嗜好を分析する「ニューロマーケティング」などと、企業が保有する属性情報や購買履歴などの膨大な顧客情報（ビッグデータ）を組み合わせ、生活者の実像を捉える「カスタマーフォーカスマーケティング」を展開しています。

その取り組みの中で、DNPは15,000人の生活者に実施した購買行動やメディアとの接触、ライフスタイルなど約1,000項目の質問に対する回答結果を基に「価値観データベース」を構築し、DNP独自の「価値観クラスター」を生成しています。この価値観クラスターを利用して、企業の顧客（生活者）の価値観を判別する「生活者DNA」と、自社の商品がどんな価値観を持つ生活者に購入されるかを把握し、商品の持つ価値を判別する「商品DNA」を決定します。これに顧客企業の会員データを組み合わせて、生活者一人ひとりの感性にあったプロモーション活動を支援するマーケティングサービスを行っています。http://www.dnp.co.jp/cio/solution/detail/10095604_5309.html

【カスタマーフォーカスマーケティングのバージョンアップについて】

■Twitterとの連携で、生活者のクラスター判別がスピーディーに

これまで、生活者の価値観を判別するにはアンケート調査が必要でしたが、今回、日本語および日本国内で書き込まれた全てのTwitterのデータを利用できる権利を取得している株式会社NTTデータ（本社:東京　社長:岩本敏男　資本金:1,425億円）と共同で、アンケートを実施せずに、TwitterのIDを利用する会員の価値観クラスターの判別が可能となるロジックを開発しました。

NTTデータは、高精度日本語解析エンジン「なずき」でTwitterへの書き込みデータを分析し、Twitterユーザーのプロファイル・データベースを構築しています。今回Twitterユーザー約3,000人に対して価値観アンケートを実施し、プロファイル・データベースで管理している項目と価値観クラスターとの関係性を分析して、Twitterへの書き込み内容から自動的に価値観クラスターを推定付与するロジックを開発しました。

今回のTwitterとの連携により、すべてのTwitterユーザーの価値観クラスターを判別することが可能となり、価値観クラスターの活用範囲が飛躍的に広がります。具体的には、インターネット通販企業などの会員に対して、TwitterのIDをもとに、価値観クラスターを簡単に判別することが可能になり、生活者DNAなどを基にソーシャルネットワーク上で反応しやすいクラスターの早期発見や各クラスターの特長に応じた最適なプロモーションを展開することが可能になります。

■価値観クラスターの刷新について

従来は、生活者一人ひとりが持つ「普遍的な消費価値観」や、商品の比較検討時に重視する「購買比較時の意識」などテーマに応じて、30種の価値観クラスターに分類していました。

今回、社会状況やトレンドによって変化する生活者の価値観をより多面的に捉えるため、「ライフスタイル・感度」「メディア」「コミュニケーション」に着目し、10の基本評価軸を基に、各クラスターの特徴付けを行い新たなプロファイルを作成しました。新たなクラスターは、5つの基本クラスターと、その基本クラスターに属する21種の応用クラスターに分類されています。21の各クラスターは、「価値観データベース」に保有してある情報や顧客企業の持つ各種データを組み合わせることで、企業の業界に応じたプロファイルを作成することが可能になります。

DNPは、現在進めている生活者個々の価値観「生活者DNA」と商品の持つ価値観「商品DNA」に対しても、今回の新たな「価値観クラスター」をベースに展開を行っていきます。

【価格】

＜会員10万人の場合＞

初期導入費用    150万円～

次回更新費用    50万円～

※会員数やデータの内容に応じて初期導入費用と次回更新費用は変動しますので別途お見積りします。

※Twitterを活用したクラスター判別を利用した場合は、別途お見積りします。

【今後の展開】

今後DNPは、生活者の多様な情報をもとに、高精度なマーケティングサービスを提供していきます。また個人情報を含まない「生活者DNA」「商品DNA」データへの展開や、システムのプラットフォーム化により、DNPが保有するデータとさまざまな企業が持つデータとの連携を可能にしていきます。

DNPは本サービスを、自社で保有する生活者情報をマーケティング活動や商品開発などに活用する企業に提供し、3年間で50億円の売上を目指します。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。