サイネックスと共同でデジタルサイネージを活用した自治体向け広告事業を開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、株式会社サイネックスと7月11日に、地域の魅力を全国に発信する“シティプロモーション”に関する包括的事業提携を行い、自治体に向けてデジタルサイネージを活用した情報発信や広告事業などで地域振興・活性化を支援する事業を開始します。

【事業の背景】

いわゆる“東京一極集中”で地方の人口が首都圏に流れることなどが問題視されるなか、政府としても国力回復に向けて地方が活力を取り戻していくために、「地方創生」の方針を掲げています。地方の魅力を全国に発信する“シティプロモーション”は、住民の地域への愛着を高め、地方自治体のイメージを高めて地域の活性化を促す施策として注目されていますが、専門的な技術やノウハウの不足、費用負担の増大などによって、自治体への導入は進んでいません。

ポータルサイト『わが街プロモーション』 http://www.wagamachi-promotion.jp

※画面はイメージです。

 

サイネックスは、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指して、650を超える自治体の行政情報誌『わが街事典』の発行やふるさと納税制度の一括業務代行事業、eコマースによる地方の特産品販売事業など、地方が取り組む様々な活動を支援し、地方創生のプラットフォーム企業として自治体との強固なネットワークを築いてきました。

一方、DNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域とし、新しい価値の創出に取り組むなかで、重要施策のひとつとしてデジタルサイネージ事業を推進しています。DNPはデジタルサイネージ機器の提供だけではなく、コンサルティングやシステム設計・施工、コンテンツの制作・配信・運用、効果測定や広告配信など、企業のビジネスサイクル全体をトータルに支援し、多くの実績を積んできました。

今回、両者はこれらのノウハウを相互補完して相乗効果を高めることで、スピーディーに業容を拡大できると判断し、包括的事業提携に合意しました。

 

【協業による地域振興・活性化支援事業の概要】

DNPとサイネックスは、観光促進・特産品PR・移住促進などの地域情報に加えて、地域の魅力を伝えるために自治体などが制作するプロモーション用の「ご当地動画」や動画広告などの地域発の情報を魅力的に伝えるポータルサイト『わが街プロモーション』を共同で立ち上げます。両社は動画コンテンツの企画・制作も行い、動画コンテンツは、ポータルサイト『わが街プロモーション』のほか、地域の各所に設置したデジタルサイネージへの配信、イベントでの活用、ケーブルテレビでの放送などに展開していきます。

サイネックスは、ポータルサイトの運営に加えて、地域の企業や自治体と連携してきた実績を活かした地域情報やローカル広告の収集、広告モデルでの自治体へのデジタルサイネージの導入を推進。行政情報誌で手掛けてきた広告メディア事業をデジタル分野にも展開していきます。

DNPは、プロモーション企画、デジタルサイネージ機器や配信システム*やアドテクノロジーなど、これまでのデジタルサイネージ事業で培ったノウハウを投入し、自治体へのデジタルサイネージ導入を支援すると共に、地域情報やローカル広告を束ねてデジタルサイネージを始めとする様々なメディアに配信する、ローカルメディアのプラットフォームの構築を推進していきます。

※DNPは、デジタルサイネージコンテンツの作製・配信・表示システム「DNPオリジナルコンテンツ配信・表示システム Smart Signage」を独自に開発し、提供しています。

※Smart Signageは、DNPの登録商標です。

 

【今後の展開について】

ポータルサイト『わが街プロモーション』での情報配信を皮切りに、デジタルサイネージやウェブなど様々なメディアに対して地方情報・ローカル広告を配信し、シティプロモーションによる地域振興・活性化を推進していきます。また、自治体や観光地での地域メディアから、商業施設やオフィス・工場など多くの人が滞在する施設を結び地域の魅力をその地域だけでなく全国に発信する、ローカルメディアのプラットフォームを展開し、2020年までに広告事業を核とした30億円の売上げを目指します。

  

大日本印刷株式会社  本社：東京都新宿区　　社長：北島義俊　　資本金：1,144億円

株式会社サイネックス    本社：大阪市中央区　　社長：村田吉優　　資本金：　 7.5億円

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。