TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動に関する情報開示促進の提言に賛同

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related. Financial Disclosures）」が2017年6月に行った提言に賛同します。

■環境保全と持続可能な社会の実現に向けたDNPの活動について

DNPは、グループの行動規範に「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。気候変動については、特に喫緊の環境課題と認識しており、サプライチェーン全体を視野に入れた温室効果ガス（GHG：Greenhouse gas）排出量の削減を進めています。また、自社排出量の2030年目標を設定し、Science Based Targetsイニシアチブ^※1の認定を受けています。

今回TCFDの提言に賛同することによって、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について透明性を保ち、「DNPグループ統合報告書」などのさまざまな手法で、気候変動関連の情報の開示を拡充してまいります。

■TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）について

2015年に、国際機関である金融安定理事会（FSB^※2）により設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業をはじめとする債券や株式の発行主体全てに対し、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスクと事業機会を分析し、財務情報に反映させて開示することを提言しています。

※1 Science Based Targets（SBT）イニシアチブ：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標の達成を目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が2015年に共同で設立した団体。

※2 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関。