死亡届の申請手続きを大幅に簡便にする 「DNPナビ付申請書配信サービス」を宮崎県都城市に提供

多くの手続きを一括して行うことで“ミス・漏れ”を無くし、市民サービスを向上

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、死亡届の提出にともない、遺族が自治体の窓口で行う諸手続きを簡略化する「DNPナビ付申請書配信サービス(ナビ付申請書)」*1を宮崎県都城市のおくやみ窓口に提供します。

DNPの「ナビ付申請書」は、PDFフォームを使って、利用者の手続きに必要な申請書の作成をサポートするほか、提出する窓口の案内情報などをワンストップで提供し、市民の申請手続きの軽減および迅速な行政サービスを支援します。

おくやみ窓口の様子

【背景】

国内の労働人口の減少によってさまざまな業務の省力化が進むなか、各自治体では、住民の死亡にともなって遺族が必要となる各種書類の作成や、複数の窓口への書類提出といった手続きの負担軽減が大きな課題になっています。自治体によっては提出する申請書が100種類以上にもわたり、関連する窓口も10を超えるなど、利用する生活者の利便性向上が求められています。また、書類の記載内容の確認や受付業務などの自治体職員の負荷を軽減する「働き方改革」も求められています。

こうした状況のなか、都城市は「おくやみ窓口」を開設してDNPの「ナビ付申請書」を導入し、市民サービスの改善に取り組んでいきます。また、これにより職員の業務負荷も軽減して、「接遇の改善・向上」という都城市の政策の推進につなげていきます。

【「DNPナビ付申請書配信サービス」の導入メリットと主な機能】

都城市は、「ナビ付申請書」を搭載した端末を申請窓口に設置し、市民からの情報をもとに、職員が申請書を作成する「おくやみ窓口」を11月11日に開設します。申請者が各課に提出する書類(最大で15の課 72種類)に対応しており、作成した書類をプリントして窓口へ提出することができます。さまざまな問い合わせを一括して受け付ける「おくやみ窓口」の設置により、市民は迷うことなく申請書を作成して提出することができ、高齢者などを中心に、市民サービスが大幅に改善することが期待されます。

○申請者のメリット : 申請者は自分が提出するべき届出書や申請書を簡単・正確に特定できるほか、同じ項目を複数の書類に記入する必要がなく、複数の窓口へ提出する必要もなくなります。

○自治体職員のメリット : 画面上のナビゲーションに従って業務を進めることで、職員のスキルに依存せずに、申請者への案内や記入のミス・漏れを防止できるため、窓口業務の平準化が図れます。また、届出・申請書の受理後の自治体職員の処理業務等の効率化も実現します。

ナビ付申請書の画像イメージ
■「DNPナビ付申請書配信サービス」の主な機能

1. 手続きナビ : 端末に表示された故人を特定する質問に回答することで、その申請者に必要な申請手続きを明示します。

2. 記入ナビ : ナビゲーションに従って入力することで、複数の届出書や申請書に一括して同じ情報を記載することができます。

3. ご案内シート : 届出書や申請書の作成だけでなく、「手続きナビの回答結果」「作成した届出書・申請書の一覧」「提出窓口」などの情報を「ご案内シート」として提供します。申請者はこのシートに従って、容易に間違えることなくそれぞれの窓口に申請書を提出できます。

4. マイナンバーカード読取アプリ : DNPが開発したソフトウェア*2の活用により、マイナンバーカードのICチップから基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)を読み取り、作成する届出書や申請書に自動で記載することもできます。

【今後の展開について】

DNPは、おくやみに関する「ナビ付申請書」のほか、生活者のライフイベント(転入・転居・転出・出生・離婚)で必要な申請業務の負荷軽減を目指す自治体に向けて、関連するサービスを提供していきます。


*1 「DNPナビ付申請書配信サービス」の詳細はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187764_1587.html
*2 マイナンバーカード読取アプリの詳細はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187686_1587.html
※記載している会社名・製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。