従業員に対する株式交付制度の導入に関するお知らせ

当社は、2025 年 12 月 22 日開催の取締役会において、2026 年度より、当社従業員を対象とした株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本制度による当社株式の取得等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

１. 本制度の導入の目的

(1) 当社は、持続可能なより良い未来、より心豊かな暮らしの実現に向けて新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する投資である「人への投資」を加速しています。「一人ひとりが強みを伸ばし、社内・社外で活躍できる人財に成長してもらいたい」という思いと、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念を明確にした「人的資本ポリシー」に基づき、「人への投資」が企業価値向上に貢献する「好循環ループ」の確立に向け、「人的創造性（付加価値生産性）」をグローバルで飛躍的に高めていくことを社内外に宣言しています。

(2) この「人への投資の好循環ループ」の確立を目指し、本制度を導入することで、当社従業員に対して業績向上や中期経営計画の達成へのインセンティブを付与します。これにより、株主の皆様と同じ視点に立ち、企業価値向上に対する意識を一層高めていくことを目的としています。また、当社従業員が当社の株式を保有することによって、当社の成長から得られる経済的な利益を享受できることから、働きがいやエンゲージメントの向上が期待され、さらなる企業価値の向上につながると考えています。

(3) 本制度は、2026年度から開始する3か年の新たな中期経営計画の対象期間における業績目標の達成状況に応じて、予め定める株式交付規程に基づき、当社従業員に対して、当社の株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を一定の要件を充足する従業員に交付または給付するものです。なお、本制度は一部の当社グループ会社の従業員にも導入を予定しております。さらに、該当するグループ会社では、従業員だけでなく役員を対象とした、同様のインセンティブ・プランを導入する予定です。

２. 本制度の仕組み

①当社及び当社グループ会社（以下「対象会社」といいます。）は、本制度の導入に関して取締役会決議等の必要な手続を行います。

②各対象会社は、対象会社ごとに本制度に関する社内規程として株式交付規程を制定します。

③当社は金銭を拠出し、受益者要件を満たす当社及び当社グループ会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を受益者とする株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定します。

④ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。

⑤ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑥ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑦信託期間中、対象従業員には株式交付規程に従いポイントが付与され累積します。受益者要件を満たした対象従業員に対して、当該ポイントの一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイントに相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、ＥＳＯＰ信託内で換価したうえで、換価処分相当額の金銭が給付されます。各対象会社は、各社の対象従業員に対し交付及び換価処分相当額の金銭が給付された当社株式の取得に要した金銭を各対象会社間で精算します。

⑧信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度と同種の株式交付制度としてＥＳＯＰ信託を継続利用することができます。なお、ＥＳＯＰ信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、ＥＳＯＰ信託から当社へ当該残余株式を無償譲渡し、当社は取得した当社株式を消却する予定です。

⑨信託期間の満了時に生じた ＥＳＯＰ信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、ＥＳＯＰ信託を継続続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了によりＥＳＯＰ信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分について、利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

【信託契約の内容】

①信託の種類　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　対象従業員に対するインセンティブの付与

③委託者　当社

④受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　対象従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日　2026 年 7 月（予定）

⑧信託の期間　2026 年 7 月（予定）～2029 年 8 月末日（予定）

⑨制度開始日　2026 年 7 月（予定）

⑩取得株式の種類　当社普通株式

⑪信託金の金額　未定（決定次第、開示予定）

⑫株式の取得方法　未定（決定次第、開示予定）

⑬議決権行使　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑭帰属権利者　当社

⑮残余財産　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

 以 上