CO₂を活用した次世代素材開発に取り組む米国RenewCO₂へ出資

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、米国のスタートアップ企業RenewCO₂ Inc.（レニュー・シーオーツー　本社：アメリカ・ニュージャージー州　CEO：Anders Laursen）へ出資しました。

同社は、水と二酸化炭素（CO₂）を化学物質や燃料に直接変換する触媒材料や電気分解の技術開発に強みを持っており、その技術を生かし、重要な工業原料を製造できる生産システムの開発を進めています。本技術は将来的に、ポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂の主要原料であるモノエチレングリコール（MEG）^＊1を製造する技術開発の可能性を有しています。現在、石油採掘・精製、動物飼料の防腐剤、除氷剤、皮革なめしなどに使用するギ酸とその塩の製造プロセスを確立し、その生産能力の展開に取り組んでいます。さらに、次世代の持続可能な航空燃料（SAF）の開発も進めています。

DNPは今回、RenewCO₂への出資を通じて、同製造装置の重要な部材である電極部材の提供やその部材の量産化に向けた開発を支援します。CO₂から製造した化成品を利用した製品の開発を推進することで、DNPの事業とのシナジーや「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」の実現につなげていきます。

【RenewCO₂への出資・提携の狙い】

DNPは、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量を実質ゼロにすることを「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げ、省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギーの積極的な導入を進めています。その実現策の一つとして、CO₂の回収・貯蔵・利活用（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）に関する取り組みを位置づけています。また、製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築に向けて環境に配慮した材料を活用するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

今回DNPが出資したRenewCO₂は、水とCO₂から低コストでMEG、SAF、ギ酸とその塩などの化成品を製造できる技術を保有しています。同社の製品は、従来の製造方式と比較して、GHGの排出量よりも吸収・除去量が上回る“カーボンネガティブ”であることに強みを持っています。

【両社の主な協業内容について】

• DNPは、RenewCO₂の製造装置で使用される重要な部材である電極部材の開発で協業します。インキ分散、精密塗工、広幅塗工技術等のDNPが保有するコンバーティング（材料加工）技術を活用して、触媒材料の性能を最大限に引き出すことができる最適な電極部材を開発し、装置の高性能化を目指します。
• DNPが保有する量産化に向けた生産技術の知見を生かし、両社でRenewCO₂の製造装置の社会実装を推進していきます。

【今後の展開】

DNPはRenewCO₂との協業を通じて、2030年に同社の量産技術の確立を目指します。また、環境意識の高いパートナーと協業してRenewCO₂の製造装置で製造されるMEGを原料としたPET樹脂製品の開発を進め、“カーボンネガティブ”材料の社会実装を推進していきます。

＊1　モノエチレングリコール（MEG） → 無色透明の液体で、PETボトル・ポリエステル繊維・不凍液・溶剤などの原料。

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