ここ数年、不動産取引などでの“なりすまし”犯罪が巧妙化し、司法書士業務における本人確認の重要性が増しています。しかし、司法書士業務に精通した者による犯行も多いことから、対話と本人確認書類の目視チェックのみで行う本人確認の「確実性」に不安を感じている司法書士もいらっしゃるのではないのでしょうか。

今回、そうした”なりすまし”犯罪へのリスクヘッジとしてID確認システムPROを導入し、実際の業務で活用されている司法書士法人赤羽法務事務所の春日 順子 様、松尾 昭史 様、石戸谷 洋平 様 （以下、赤羽法務事務所）にお話をうかがいました。

司法書士は、不動産取引に関与する場合、犯罪収益移転防止法＊1により、登記申請人の氏名、生年月日、および、住所などを確認しなければなりません。その際、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）、在留カード等の本人確認書類（身分証明書）での確認が必要となります。

また、登記申請人が登記識別情報を提供することができない場合にも、不動産登記法＊2、不動産登記規則＊3により、申請人の本人確認書類を確認する必要があります。


^{_{＊1：犯罪収益移転防止法　2条２項44号、4条１項
＊2：不動産登記法　23条
＊3：不動産登記規則　72条、２項}}

^{_{一部引用：市民と法、No.111、特集「本人確認における身分証明書の真偽を見分ける」、“１号書面による本人確認とその留意点”、司法書士　大池　雅実}}

司法書士は、豊富な経験を活かした対話を頼りに本人かどうか判断し、本人確認書類の目視チェックにより“なりすまし”犯罪を防いできました。そのため、対話から本人であるかの真偽を見抜けない場合は、本人確認書類チェックで確実に見分ける必要があります。

ここ数年、弁護士および司法書士業務に精通し、細分化された役割を担う複数によって仕掛けられる“劇場型犯罪”が増えています。その手口は、司法書士が怪しむポイントを把握した上で土地所有者やその他関係者になりすまし、偽造した本人確認書類を用いてあたかも売主本人だと思わせる巧妙な手法です。

代表的な事例として、平成29年に巧妙な“なりすまし”犯が、偽造した所有者名義の旅券（パスポート）を信じ込ませ、某大手住宅メーカーから数十億円を騙し取った事件があります。この事件は被害金額が大きく、対象の土地が有名であったことから当時大きく報道され、司法書士に本人確認業務の重要性を強く再認識させるきっかけとなりました。

本人確認時、巧妙な“なりすまし”犯のとの対話に疑う余地のない場合、本人確認業務のポイントは本人確認書類の真偽です。しかし、“デジタル画像処理技術の高度化”、“高性能なプリンターの普及”によって偽造が巧妙化した現代では、偽造された本人確認書類を目視で見分けるのは非常に難しい行為と言えます。

そこで重要なのは、巧妙に偽造された本人確認書類を一定水準で高精度に判定する方法の確立です。赤羽法務事務所は、パスポート等のICチップ内情報（個人情報、改ざん有無等）を確認できる点、提示率の高い運転免許証をスキャン画像から真偽判定できる点に魅力を感じ、ID確認システムPROの導入を決断されました。現在、高精度な真偽判定を補助するリスクヘッジツールとしてご活用いただいています。

赤羽法務事務所では、ID確認システムPROを導入する前、システムで依頼主の本人確認書類をチェックすることに懸念を抱いておられました。それは、入念に目視確認するよりも強く、依頼主へ不快感を与えてしまうのではないかという懸念です。しかし、運用開始から現在に至るまで、システムチェックで相手を不快にさせたことはなく、その懸念は払拭されたとのことです。

赤羽法務事務所は、ID確認システムPROの運用を始め、下記のように感じられています。

「確かに、システムチェックは目視よりも確認工程は増えます。しかし、システマチックに確認することで、従来の入念な目視チェックが不要となり、先方が不快に感じる素振りを見せないため、スムーズ且つ確実な本人確認業務を行えるようになったのではないかと感じています」


さらに、ID確認システムPROは、真偽判定の結果と真偽判定時に用いたスキャン画像を使い、自動的にエビデンスを作成することができるため、本人確認の場となる決済現場（銀行等）で本人確認書類をコピーできない場面でも有効的に活用いただけます。

豊富な経験を活かした対話だけでは見抜くことが難しかった巧妙な“なりすまし”は、ID確認システムPROの導入により、犯罪に必ず用いられる本人確認書類の偽造を見抜くことができるため、「今まで以上に本人確認業務へ確信を持って取り組めるようになった」と、赤羽法務事務所より有意性を実感するコメントをいただきました。

そして、赤羽法務事務所は、豊富な経験を活かした対話に加え、ID確認システムPROを用いることで、より高精度な本人確認業務を行えるため、依頼主を守り、悪意ある者を退ける防波堤のような存在となっています。

司法書士法人赤羽法務事務所
代表社員　認定司法書士　春日 順子 様（写真中央）

司法書士法人赤羽法務事務所
認定司法書士　松尾 昭史 様（写真右）

司法書士法人赤羽法務事務所
石戸谷 洋平 様（写真左）

株式会社DNPアイディーシステム

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