株式会社KDN様
身分証明書チェックの厳格化で営業損失リスクを回避!
株式会社KDN様(以下、KDN様)は、高級腕時計の買取/販売、委託販売を行う腕時計専門の店舗/ECサイトのTICKを経営している古物商事業者です。KDN様では、売主が身分を偽って持ち込む「盗品」の買取リスクを回避するため、売主の顔写真付身分証明書(以下、身分証明書)を確認しております。今回、盗品買取リスク低減のため身分証明書の真贋判定をサポートするID確認システムPROを導入しました。製品導入の背景や効果をインタビュー形式で株式会社KDN 古賀様にお話をうかがいました。(2023年6月7日取材)
今回KDN様に導入いただいたID確認システムPROとは
ID確認システムPROは、本人確認業務において、身分証明書の有効性・真正性のチェックをサポートするシステムです。スキャナーとICリーダーが一体になった専用ハードウェアで身分証明書の券面のスキャンとICデータの読取りを行い、その読取り結果を用いてアプリケーション上で真贋判定を行います。店舗の卓上に設置できるサイズで、最大A6サイズまでスキャン可能です。
機器設置イメージ |
高級腕時計買取時は身分を偽っていないか厳格な本人確認が必須
KDN様は、高級腕時計の買取/販売、委託販売を行う腕時計専門の店舗/ECサイトのTICKを経営している古物商事業者です。
腕時計専門店 TICK
新宿御苑駅近くに店舗を構える腕時計専門店「TICK」様では、腕時計に熟知した |
|
KDN 古賀様:
悪意のある者が時計店から高級腕時計を盗み、その高級腕時計(盗品)を換金するために当店のような腕時計専門店に身分を偽って盗品を持ち込むことがあります。そういった盗品を換金する際の身分詐称による買取店の被害防止を図るために古物営業法で本人確認が定められています。
KDN 古賀様 |
古物営業法で買取時の本人確認が義務化
本人確認では、取引相手の氏名・年齢と住所、職業を確認する必要があります。
対面の場合、身分証明書(運転免許証やマイナンバーカード、在留カードパスポートなど)の提示を受ける、もしくは勤務先や家族など、相手方以外の第三者で相手方の身元を確かめるに足りる人に問合せをするなどの方法で本人確認を行います。
上記内容は「取引相手に対する本人確認義務(古物営業法第15条第1項)」で定められています。
古物営業法で定める本人確認業務に違反した場合、営業停止になる可能性があります。また、違反が繰り返されることがあれば営業許可を取消されることもあります。さらに、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(あるいは両方)の刑罰を受けるおそれもあります。
※参考:古物営業法施行規則(警視庁)
身分詐称した売主から盗品の高級腕時計を買い取ってしまうと営業損失が発生
KDN 古賀様:
古物商事業者は、警察から窃盗等の被害品リスト(品触書)が渡されます。そのリストにある被害品や盗品を持ち込まれたり、所有していたりした場合は直ちに警察に届け出る必要があります。
盗品を買取に出すような売主は、足がつかないよう本人確認時に偽造の身分証明書を提示して身分を偽る場合が多いです。あとから盗品だと分かっても売主の所在を特定することは非常に困難で、買取金の返金も見込めないため、結果として店舗側に大きな損失が発生するリスクがあります。
身分証明書の偽造を見抜き、買い取る前に取引を中止しないと店舗側が大きな損失を被ることになります。
TICK様が実際に出くわし回避した疑わしい身分証明書の事例
- 事例1:在留カードの偽造の疑い
在留番号は有効な番号であるが、カード自体が偽造である - 事例2:運転免許証やマイナンバーカードの有効期限切れ
有効期限が切れているのにも関わらず、あたかも有効な身分証明書であるかのように
提示される
身分証明書真贋判定の厳格化によりリスクを回避
DNP 中島:
ID確認システムPROの導入効果について教えてください。
DNP 中島 |
KDN 古賀様:
ID確認システムPROを導入することで、従来の目視確認に比べ身分証明書の真贋判定を厳格化できました。これにより盗品買取による営業損失リスクを回避できていると考えます。
KDN 古賀様 |
ID確認システムPROによる運用イメージ
- 1.運転免許証を用いた運用:画面指示に従ってスキャンするだけで真贋判定可能
- 2.在留カードを用いた運用:在留番号をアプリケーションが自動でOCR。そのままIC内情報を読み出し、IC内情報とスキャンした券面情報を見比べることで確実な真贋判定可能
KDN様に聞いたID確認システムPRO活用方法
DNP 中島:
現在店舗に設置しているID確認システムPROは、店舗以外でも使用されますか?
KDN 古賀様:
店舗以外でも出張買取時に使用しています。出先での身分証明書の確認を厳格化できました。
DNP 中島:
真贋判定サポート機能以外で活用している機能はありますか?
KDN 古賀様:
「エビデンス作成機能」を活用しています。元々本人確認のエビデンスとしてコピー機で身分証明書の両面コピーをとっていたのですが、担当者ごとに身分証明書を置く位置がバラバラのため、見返した時に少し見づらさを感じていました。ID確認システムPROのエビデンス作成機能を用いることで画像の位置はもちろん、書式を統一できるため、本人確認エビデンスの品質が向上しました。
エビデンス作成機能とは
買取時の本人確認で提示された身分証明書をID確認システムPROで真贋判定後、「エビデンス作成」のボタンを押して「印刷」ボタンを押すだけで真贋判定結果とスキャン画像が記載されたエビデンスを作成できるので身分証明書のコピーを取り直す手間が削減できます。
※紙で印刷する場合は、A4サイズとなります。
エビデンス作成機能 出力イメージ |
取材にご協力いただいたKDN様の情報
- 店名:TICK(ティック)新宿御苑駅付近の腕時計専門店
- 住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-11-2F
- 企業名:株式会社KDN
- ID確認システムPROの導入:2023年5月1日 1セット
TICK様 店内の様子 |
製品の企画・販売元
本製品に関するお問合わせは、「ID確認システムPROのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。
※内容について、予告なく変更することがあります。
この事例で導入した製品・サービス
-
ID確認システムPROは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。
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