提供終了：ID確認システムMOBILE

各種取引・手続き・口座開設など窓口業務における顧客確認（KYC）※1の際は、運転免許証・在留カード・マイナンバーカード・パスポート（旅券）・特別永住者証明書など本人確認書類の確認（本人確認）は、犯罪収益移転防止法や不動産登記法など、法律で定められています。
在留カードは、2019年4月から新しい制度がはじまり、在留外国人が携帯する在留カードを確認する機会が多くなります。
昨今、ニュースでも取り上げられている様に、高度な技術で精巧な偽造在留カードや偽造運転免許証が増えているため、今まで以上に厳格な本人確認が求められます。

一般的に、広く知られている犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）は、下記の業界において、本人確認が義務化されており、また、本人確認の記録を7年間保存しなければなりません。

犯罪収益移転防止法の対象となる業界は、金融機関等／ファイナンスリース事業者／クレジットカード会社／宅地建物取引業者／宝石、貴金属等取扱事業者／郵便物受取サービス事業者／電話受付代行事業者／電話転送サービス事業者／弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士／地方自治体（市民課／税務課等）です。

司法書士業界では、犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）以外にも、不動産登記法、司法書士会の会則等で、本人確認が義務と定められています。

入管法の対象となる業界は、外国人を雇用する業界／外国人留学生を受け入れる学校やスクールでは、在留資格を持つ外国人が、携帯義務となっている在留カードを用いて、有効な在留資格であるか、有効期限内であるか等を確認しなければなりません。

携帯電話に関係する業界では、携帯音声通信事業者／携帯電話契約代理事業者／レンタル携帯電話事業者が、携帯電話不正利用防止法の対象です。

2019年4月から、入管法改正に伴い、在留カードの新しい制度がはじまり、在留資格が増えるなど、在留外国人が増えることが予想され、外国人就労／雇用、学校やスクールのシーンで在留カードを確認する機会が増えます。

在留カードは、昨今、ニュースでも取り上げられているが、偽造が組織化されているなど、手口が巧妙化されて、従来から推奨されてきた券面（表面）のホログラム（偽変造防止の機能）を確認するなどの、目視のみにより偽造を見分けるのが難しくなっています。

DNPアイディーシステムの調べでは、偽造在留カードのほとんどが、ICチップなしの場合が多いので、ID確認システムMOBILEを用いて、IC付きの本人確認書類のIC有無の確認と、法務省が平成26年から推奨しているICチップデータを読み出し、券面とICチップデータを目視で比較し、差異がないことを確認する手法が有効です。

運転免許証についても、高度な偽造が多いがICなしの場合がほとんどなので、ID確認システムMOBILEを用いて、ICチップの有無を確認することが偽造対策に有効です。

DNPアイディーシステムの調べでは、偽造される本人確認書類は、ICチップなしの場合多いので、本人確認書類毎にICチップの有無を確認するだけで、「怪しいものでないか」「偽造でないか」の確認ができます。

運転免許証は、平成から令和へ元号改正され、今まで平成36年などと表記されて発行された運転免許証は、今となっては存在しない元号で有効期限を記載しているので、所有者自体が「うっかり失効」していたり、目視確認時に「和暦と西暦の変換が複雑」になってしまうなど、判別が難しくなっているため、システムによる有効期限確認が有効です。

ID確認システムMOBILEでは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート（旅券）等、IC付きの本人確認書類をICリーダーにかざるだけで、瞬時にICチップの確認ができます。
運転免許証については、暗証番号（PIN）入力なしで、有効期限の確認が可能です。

本人確認書類毎に暗証番号（PIN）などの番号を入力するだけで、ICチップ内のデータを表示できるため、現物の表面の記載内容とICチップ内のデータに差異がないかを目視で厳格に確実な真贋判定ができます。

運転免許証は、暗証番号（PIN）の入力で、ICチップデータの情報表示だけでなく、電子署名検証ができるため、ICチップ内のデータが改ざんされていないか確認できます。

在留カード・特別永住者証明書は、ICリーダーにかざすだけで、ICチップの有無が確認でき、さらに番号を入力することで、ICチップ内のデータを読み出し、現物と表面情報の記載事項に差異がないかを確認できます。
在留カード・特別永住者証明書は、番号入力すると署名検証ができます。
この署名検証は、法務省の仕様に基づき行っているもので、署名検証が成功となれば、ICチップ内データは改ざんされていないことが確認できるので、真正な在留カードと判定できます。

マイナンバーカード、パスポートは、ICチップ内の情報と券面を見比べることで、偽造を見抜けます。
（各本人確認書類によりシステムでの確認項目は異なります。）

法律により保存期間が定められているため、ID確認システムMOBILEで確認したデータを出力することで、本人確認記録の作成に利活用することができます。

法律で定めされる保存期間
・犯罪収益移転防止法　7年
・司法書士会等の会則　10年

マイナンバー制度がはじまってから、今まで、市区町村の役所で発行していた住民票や印鑑登録証明書がコンビニの複写機で発行されるようになり、コンビニ交付書類が増えています。
コンビニで取得できる証明書の種類は、住民票の写し／住民票記載事項証明書／印鑑登録証明書／各種税証明書／戸籍証明書／戸籍の附票写しがあります。

コンビニ交付の証明書は、市区町村（地方自治体）の窓口で発行される住民票や戸籍謄本などとは異なり、通常のA4コピー用紙ベースの紙に印刷されるため用紙の紙質などによる原本であるかの確認ができません。
そのため、コンビニ交付の証明書は、桜柄の偽造防止検出画像を赤外線カメラ（画像確認器具）で映し、「証」と潜像画像が浮かび上がることで、原本であるかの確認ができます。
通常、明るい環境で、赤外線照射し潜像画像が見えないので、オプションの赤外線カメラとアタッチメントを用いることで、日中・明るい環境でも、簡単に確認可能できます。
（赤外線カメラとアタッチメントは別途購入が必要です。）

今まで対面で行っていた各種申請の受付業務を、「ニューノーマルへの対応」や「3密の回避」の観点から、インターネットのサイトによる申請に切り替えるケースが多くなりました。
そのため、インターネットでの口座開設・会員登録ではeKYCが一般化しています。

このようなeKYCによる運転免許証チェックのサポートや効率化には、「ID確認 for eKYC」が最適です。

※eKYC：electronic Know Your Customer（銀行口座開設などで必要な本人確認手続きを電子的に行いこと）

_{※導入事例は、ID確認システムPRO／MOBILE、両方を掲載しております。}

基本的に、スポット対応となります。販売店から購入される場合には、販売店にご確認ください。
ICの改ざん検証（電子署名検証）をするためのファイルは、適時更新が必要です。製品の各種ファイルのアップデートが必要な場合は、DNPが提供するサポートサイト（ImagingBOX）からお客様自身でダウンロードしていただく必要があります。（ディスクなどの発送は行いません。）
詳細、電話サポート窓口については、下記の「IDソリューション製品サポートはこちら」をご確認ください。
※ImagingBOXは、DNPアイディーシステムの製品をご購入後、保守サポート契約を締結した場合にアクセスするためのユーザーIDとパスワードが付与されますのでご承知おきください。

2019年 8月1日 株式会社PFUのfiシリーズ ソリューション製品一覧に掲載されました。
「ScanSnapのモバイルスキャナーと連携し本人確認書類のICデータを確認 ID確認システムMOBILE」

※内容について、予告なく変更することがあります。