在留カード・運転免許証・マイナンバーカード・パスポート(旅券)が偽造でないかIC確認により本人確認をサポート

ID確認システムMOBILE

昨今、偽造在留カードや偽造運転免許証が増えています
ID確認システムMOBILEは、ICリーダーに在留カードや運転免許証をかざすだけで、IC付き本人確認書類が偽造でないかを見分けられ、有効性や真正性の判別が簡単にできます
●ICチップ付き本人確認書類の不正利用を防止できます
●本人確認書類をICリーダーにかざし、必要事項を入力するだけでICチップ内の情報を読み出せます
●ICチップ内の情報を出力することで、顧客/ユーザー/会員/各種申請書情報登録のシーンでの業務効率化もサポートします
ID確認システムMOBILEは、モバイル対応本人確認システムから名称を変更しました

本人確認書類の確認はなぜ必要なのか?

各種取引・手続き・口座開設など窓口業務における顧客確認(KYC)※1の際は、運転免許証・在留カード・マイナンバーカード・パスポート(旅券)・特別永住者証明書など本人確認書類の確認(本人確認)は、犯罪収益移転防止法や不動産登記法など、法律で定められています
在留カードは、2019年4月から新しい制度がはじまり、在留外国人が携帯する在留カードを確認する機会が多くなります
昨今、ニュースでも取り上げられている様に、高度な技術で精巧な偽造在留カードや偽造運転免許証が増えているため、今まで以上に厳格な本人確認が求められます

  • 1 KYC:Know Your Customer 銀行口座を開設する際の顧客確認に関する書類手続きの総称
本人確認のイメージ
本人確認

一般的に、広く知られている犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)は、下記の業界において、本人確認が義務化されており、また、本人確認の記録を7年間保存しなければなりません

犯罪収益移転防止法の対象となる業界は、金融機関等/ファイナンスリース事業者/クレジットカード会社/宅地建物取引業者/宝石、貴金属等取扱事業者/郵便物受取サービス事業者/電話受付代行事業者/電話転送サービス事業者/弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士/地方自治体(市民課/税務課等)です

司法書士業界では、犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)以外にも、不動産登記法、司法書士会の会則等で、本人確認が義務と定められています

入管法の対象となる業界は、外国人を雇用する業界/外国人留学生を受け入れる学校やスクールでは、在留資格を持つ外国人が、携帯義務となっている在留カードを用いて、有効な在留資格であるか、有効期限内であるか等を確認しなければなりません

携帯電話に関係する業界では、携帯音声通信事業者/携帯電話契約代理事業者/レンタル携帯電話事業者が、携帯電話不正利用防止法の対象です

在留カードカード
在留カード

2019年4月から、入管法改正に伴い、在留カードの新しい制度がはじまり、在留資格が増えるなど、在留外国人が増えることが予想され、外国人就労/雇用、学校やスクールのシーンで在留カードを確認する機会が増えます

偽造イメージ
偽造イメージ

在留カードは、昨今、ニュースでも取り上げられているが、偽造が組織化されているなど、手口が巧妙化されて、従来から推奨されてきた券面(表面)のホログラム(偽変造防止の機能)を確認するなどの、目視のみにより偽造を見分けるのが難しくなっています

DNPアイディーシステムの調べでは、偽造在留カードのほとんどが、ICチップなしの場合が多いので、ID確認システムMOBILEを用いて、IC付きの本人確認書類のIC有無の確認と、法務省が平成26年から推奨しているICチップデータを読み出し、券面とICチップデータを目視で比較し、差異がないことを確認する手法が有効です

運転免許証についても、高度な偽造が多いがICなしの場合がほとんどなので、ID確認システムMOBILEを用いて、ICチップの有無を確認することが偽造対策に有効です

IC付き本人確認書類のIC有無を瞬時に確認できることが特徴

DNPアイディーシステムの調べでは、偽造される本人確認書類は、ICチップなしの場合多いので、本人確認書類毎にICチップの有無を確認するだけで、「怪しいものでないか」「偽造でないか」の確認ができます

運転免許証は、平成から令和へ元号改正され、今まで平成36年などと表記されて発行された運転免許証は、今となっては存在しない元号で有効期限を記載しているので、所有者自体が「うっかり失効」していたり、目視確認時に「和暦と西暦の変換が複雑」になってしまうなど、判別が難しくなっているため、システムによる有効期限確認が有効です

運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(旅券)などの本人確認書類を自動識別で素早く画面表示

IC付き本人確認書類の確認

ID確認システムMOBILEでは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(旅券)等、IC付きの本人確認書類をICリーダーにかざるだけで、瞬時にICチップの確認ができます
運転免許証については、暗証番号(PIN)入力なしで、有効期限の確認が可能です

ICデータと券面記載事項を目視で比較しより厳格に確認できることが特徴

本人確認書類毎に暗証番号(PIN)などの番号を入力するだけで、ICチップ内のデータを表示できるため、現物の表面の記載内容とICチップ内のデータに差異がないかを目視で厳格に確実な真贋判定ができます

運転免許証

運転免許証は、暗証番号(PIN)の入力で、ICチップデータの情報表示だけでなく、電子署名検証ができるため、ICチップ内のデータが改ざんされていないか確認できます

運転免許証の判定が正常な場合(PIN1と2を入力したの場合イメージ)

正常と判定(PIN1と2を入力したの場合イメージ)

運転免許証の判定が異常な場合(PIN1と2を入力したの場合イメージ)

異常と判定(PIN1と2を入力したの場合イメージ)

在留カード・特別永住者証明書

在留カード・特別永住者証明書は、ICリーダーにかざすだけで、ICチップの有無が確認でき、さらに番号を入力することで、ICチップ内のデータを読み出し、現物と表面情報の記載事項に差異がないかを確認できます
在留カード・特別永住者証明書は、番号入力すると署名検証ができます
この署名検証は、法務省の仕様に基づき行っているもので、署名検証が成功となれば、ICチップ内データは改ざんされていないことが確認できるので、真正な在留カードと判定できます

マイナンバーカード・パスポート(旅券)

マイナンバーカード、パスポートは、ICチップ内の情報と券面を見比べることで、偽造を見抜けます
(各本人確認書類によりシステムでの確認項目は異なります)

データ出力できることが特徴

法律により保存期間が定められているため、ID確認システムMOBILEで確認したデータを出力することで、本人確認記録の作成に利活用することができます

運転免許証で暗証番号(PIN)を入力した場合にICチップの情報とテキストデータで出力と、顔画像の出力イメージ

運転免許証で暗証番号(PIN)を入力した場合のテキストデータ/顔画像の出力イメージ

法律で定めされる保存期間
・犯罪収益移転防止法 7年
・司法書士会等の会則 10年

司法書士業ではICデータを用いて本人確認だけではなく帳票作成できることが特徴(オプション)

司法書士業界では、本人確認時の記録を、登記申請に本人確認等記録として添付しなければなりません
そのため、ID確認システムMOBILEと、「IDさとうくん」を連携することにより、本人確認書類の確認から、本人確認記録(帳票)の作成までの一連の流れを簡単に行え、業務効率化が図れます
IDさとうくんは日本電算企画株式会社(NDK)の商品で、ID確認システムMOBILEと連携することで、本人確認記録(帳票)ができる専用のソフトウェアです
IDさとうくんは日本電算企画株式会社(NDK)から購入した場合、無償で付属します
その他、製品情報や購入に関して、詳細はメーカーサイトで確認できます

コンビニ交付書類の原本確認/改ざん検証ができることが特徴(オプション)

マイナンバー制度がはじまってから、今まで、市区町村の役所で発行していた住民票や印鑑登録証明書がコンビニの複写機で発行されるようになり、コンビニ交付書類が増えています
コンビニで取得できる証明書の種類は、住民票の写し/住民票記載事項証明書/印鑑登録証明書/各種税証明書/戸籍証明書/戸籍の附票写しがあります

コンビニ交付書類の原本性の確認(オプション)

コンビニ交付の証明書は、市区町村(地方自治体)の窓口で発行される住民票や戸籍謄本などとは異なり、通常のA4コピー用紙ベースの紙に印刷されるため用紙の紙質などによる原本であるかの確認ができません
そのため、コンビニ交付の証明書は、桜柄の偽造防止検出画像を赤外線カメラ(画像確認器具)で映し、「証」と潜像画像が浮かび上がることで、原本であるかの確認ができます
通常、明るい環境で、赤外線照射し潜像画像が見えないので、オプションの赤外線カメラとアタッチメントを用いることで、日中・明るい環境でも、簡単に確認可能できます
(赤外線カメラとアタッチメントは別途購入が必要です)

コンビニ交付書類の潜像画像「証」をPCで表示

「証」と潜像画像表示

コンビニ交付書類裏面の桜柄の偽造防止画像を赤外線カメラで映している様子

赤外線カメラで桜柄の偽造防止画像を確認

コンビニ交付書類の改ざん確認(オプション)

オプションの推奨スキャナー(PFU製S1100やiX100)と連携することで、本人確認書類のコピー代わりにスキャン画像が保存できるだけでなく、裏面のスキャン画像を問い合わせサイト(証明書復号画像表示システム)にアップロードすることで、裏面のスクランブル画像から表面の情報が復元でき、改ざんされていないかの確認ができます(推奨スキャナーは別途購入が必要です)

推奨スキャナーのPFU製ScanSnapS1100やXi100を用いてコンビニ交付書類の裏面のスクランブル画像をスキャンし、問い合わせサイトへアップロードし判定する様子※2,3,4

スキャナーでコンビニ交付書類の裏面を取込問い合わせサイトへアップロード

  • 2 画像はScanSnap S1100の場合のイメージです
  • 3 問い合わせサイトに裏面のスキャン画像をアップロードする際には、インターネット接続が必要です
  • 4 PFU製スキャナーを用いる際には、適切なパラメーターに設定する必要があります

持ち運びに便利なキャリングケース(オプション)

ID確認システムMOBILE・ID確認システムPRO・ノートPC/タブレットPCを持ち運ぶ際には、オプションのキャリングケースが有効です
キャリングケースには、A4サイズのノートPCやタブレットPCを収納できます(購入前にご確認ください)
キャリングケースのふたを開けるだけで、IDドキュメントリーダー(ID確認システムPROのハードウェア)を使用できます(キャリングケースは別途購入が必要です)

キャリングケースにID確認システムMOBILEとID確認システムPROとノートPCとタブレットPCが入っている様子

キャリングケース

提供形態

機器構成

ソフトウェア ID確認システムMOBILE専用アプリケーション※5,6
本ソフトウェアは、商品名が、モバイル対応本人確認システムからID確認システムMOBILEに変更しました
ハードウェア ICリーダー(NFCリーダー)※7
推奨ICリーダーの詳細は専用サイトで確認できます
  • 5 別途PCが必要となります
  • 6 インターネット接続は必要ありません
    ただし、オプションのスキャナによりコンビニ交付書類の原本確認を行う場合のみ、インターネット接続が必要です
  • 7 別途購入が必要となります

価格形態

1台から購入可能で、まとまった数量での購入を希望され場合は、お問合せ下さい
司法書士の皆様は、DNPアイディーシステムの他、下記の販売店様からも購入可能です

ID確認システムMOBILE販売店リスト

ID確認システムMOBILEの保守サポートサービス

基本的に、スポット対応となります
ICの改ざん検証(電子署名検証)をするためのファイルは、適時更新が必要です
詳細は、事前にお問合せ下さい
更新用ファイルは専用サイトでの提供を行います(ディスクなどの発送は行いません)
販売店から購入される場合には、販売店にご確認ください

スペックの詳細

名称/型式 ID確認システムMOBILE/VA-MB-1
対応OS Windows7(32/64bit)、Windows8(32/64bit)、Windows10(32/64bit)
対応エディションの詳細については、購入前にご確認ください

ID確認システムMOBILE専用アプリケーション推奨動作環境

メモリ 2GB以上
必要HDD空き容量 1GB以上
.Net Framework 4.5
対応する本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(ICAO準拠)、運転経歴証明書、住民基本台帳カード
対応する本人確認書類は、全てのICカード読み取りを保証するものではありません
本人確認書類の瑕疵、使用環境等により、読めない場合があることをご承知おき下さい
住民基本台帳カードは、平成21年4月21日以降に発行した券面上にQRコードが印刷されているもののみ読み取り可能です

ID確認システムMOBILE推奨ICリーダー動作環境

インターフェース USB ポート
電源 5V±5%(USBバスパワー駆動)
消費電流 キャリア停止時:50mA(max)
キャリア出力時:250mA(max)
省電力モード: 0.5mA(max)
動作環境 温度:0-40℃
湿度:20-85%(結露なきこと)
外形寸法 97W × 60H × 12.5D mm(±0.5mm)
突起部を含まず
質量 35g
対応ICカード ISO/IEC 14443 Type A 、 Type B
ISO/IEC 18092 FeliCa
適合規格 日本国内電波法(誘導式読み書き通信設備)
付属品 USBケーブル

TOPICS

その他

製品の企画・販売元
株式会社DNPアイディーシステム

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です
内容について、予告なく変更することがあります
本製品に関するお問合わせは、「お問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください
※本製品について、電話でのお問合せをご希望する場合には、フリーダイヤル0120-033-343までご連絡ください