お申込み終了：登録事業者番号収集サービス

• インボイス制度とは
• インボイス制度のスケジュール
• インボイス制度の開始に向けて
• サービス概要
• 特長
• 導入ステップ

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。 制度開始前に必要な準備は、請求書フォーマットやシステムの改修だけではありません。 制度を理解し準備を進める必要があります。

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

＜買手＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、取引相手から交付されたインボイスの保存等が必要となります。買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、インボイスに記載が必要な事項が記載され、取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手から求められたとき、インボイスを交付しなければなりません（交付したインボイスの写しは保存しておく必要があります）。

制度開始は2023年10月1日ですが、事前に自社の状況を確認し、準備を進めることが必要です。
自社の登録番号取得や確認、請求書フォーマットの変更、システム改修など多くのことを進める必要があります。特に作業負荷が高いのが、取引先の登録番号確認と自社の登録番号の通知です。すべての取引先へ通知し、入手した取引先の登録番号が正しいか？までを確認すると非常に大きな労力が必要です。

2023年10月までに一時的に大量に発生する取引先さまの情報収集業務をお客さまの課題に合わせて、トータルでサポートします。

貴社でお持ちの「取引先データ」に対して、同一企業を 名寄せします。
法人である取引先さまについては、法人番号を調査した上で 登録番号を収集することで、 DMを発送することなく登録番号をご納品します。

貴社がお持ちのお取引先さまデータをもとに、DNPにてDMを作成・発送します。
DMが不着となった場合には、不着理由をお戻しします。

お取引先さまにてご回答、返送いただいたDMに記載された「登録番号」を国税庁に公開されている適格請求書発行事業者として登録されているか照合します。
登録番号のほか、必要となる情報をデータ化し納品します。

記入方法やインボイス制度概要など、お取引企業さまからのお問合わせに対応します。
書類に不備があった場合には、あらかじめ取り決めたルールに基づきアウトバウンドを実施し不備を解消します。

DNPは、登録番号収集に関わる「通知」「回収」「コンタクト」全てをサポート。
断片的な業務委託に伴う取りまとめのご負担なく、ワンストップサービスとしてご提供します。

「通知」「回収」「コンタクト」各業務は、 個別にパッケージング。
貴社の内製業務と組み合わせてのご提供も可能。貴社にとって無駄のない業務遂行をご支援します。

貴社データへの「スクリーニング」にて、表記揺らぎ補正・名寄せ・登録番号照合を実現。
データ絞り込みによる通知経費削減のほか、今後のお取引先さまとのコミュニケーションに役立てます。

お問合わせボタンから気軽にご相談ください。
また、さらに詳しくお知りになりたい方はサービス資料をダウンロードください。

収集目的、取引先データの状況、件数、現状の課題など詳しくお聞かせいただき、現状の整理をします。

ご面談内容をふまえ最適なプランおよびお見積をご提示します。

2023年10月のインボイス 制度開始に向けて万全の体制で サポートします。