リサイクルプラスチック材を使用したICカードのラインアップを拡充

リサイクルPCT-Gカードの提供を開始し、企業の環境配慮・CO2排出削減を支援

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、ポリエステル系リサイクルプラスチック(PCT-G)を基材の一部に使用した非接触IC対応のクレジットカード“リサイクルPCT-Gカード”の提供を4月に開始します。PCT-G(ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート)は、高い耐衝撃強度を持つプラスチック(グリコール変性ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート)であり、今回、このPCT-Gの加工段階で排出される端材等をリサイクル加工して、ICカードに使用します。

DNPは、リサイクルPVC(ポリ塩化ビニル)を使用したICカードを2021年より提供しています。このリサイクル製品のラインアップを拡充することで、カード発行企業等の環境活動を支援するとともに、プラスチックのリサイクル推進やCO2排出削減など、環境負荷の低減を推進していきます。

【開発の背景】

近年、製品・サービス等で使用する資源や廃棄物の量の抑制と付加価値の拡大を両立し、持続可能な形で資源を使用するサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現が求められています。こうした課題に対して日本政府は、2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」*1を策定するなど、プラスチックの使用量削減やリサイクル推進に取り組んでいます。

DNPは、事業活動と地球環境の共生を前提として新しい価値の創出に取り組んでいます。2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」*2を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、資源の効率的な循環利用等の目標を掲げ、さまざまな取り組みを加速させています。こうした活動の一環として今回、国内トップシェアを獲得しているICカード事業で、新たにリサイクルPCT-Gを使用した非接触IC対応クレジットカードを開発しました。製品ラインアップを拡充していくことで、金融機関をはじめ、各種ICカードを発行する企業のリサイクル活動の推進やCO2排出量の削減、環境負荷の低減などのニーズに柔軟に対応していきます。

*1 プラスチック資源循環戦略 : https://www.env.go.jp/press/106866.html
*2 DNPグループ環境ビジョン2050 : https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158096_1587.html

【リサイクルPCT-Gカードの特長】

1.国内での材料調達により、安定供給とリードタイムを短縮

材料メーカーで発生するPCT-Gの不良品や端材等をリサイクル加工して、ICカードの基材の一部として使用します。国内からの材料調達が可能なため、リサイクルPVC使用時と比較して、より安定的なカードの製造・供給が可能となり、短期間で納品できます。

2.企業のSDGsの取り組みとして生活者へブランディングが可能

リサイクルPCT-Gカードには、リサイクルプラスチック素材の使用を証明するリサイクルマークを付与できます。各企業は、このICカードの採用によって、プラスチックのリサイクル推進やCO2排出量の削減など、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた活動を推進する企業としてのブランディングにも活用できます。

リサイクルマーク
3.レーザー印字が可能になり、高い視認性と廃棄物削減を実現

リサイクルPCT-Gカードは、レーザー光をカード裏面に照射してカード番号やバーコード等を表示するレーザー印字が可能です。この印字方式は、表示情報を熱で転写するインクリボン方式と比較して、表示情報が削れて消えることが少なくなり、高い視認性を実現します。また、インクリボンを使用しないため、ICカード発行時の廃棄物やCO2排出量を削減できます。リサイクルPCT-Gカードとレーザー印字を併用することで、インクリボン方式と比較してさらにCO2排出量削減ができます。

【価格】

リサイクルPCT-Gを利用しない従来のカードと比較して、5~10%程度高い価格を予定しています。

*価格は仕様や数量等の条件によって異なります。これらの条件に応じて別途見積りを行います。

【今後の展開】

DNPは、金融機関をはじめ、ICカードや電子マネーカードを発行する事業者、ポイントカードや会員証等を提供する小売・流通企業など、循環型社会の実現やSDGsの達成に向けて取り組む企業にリサイクルPCT-Gカードを提供し、2026年度までに関連事業も含めて約35億円の売上を目指します。また、継続して環境に配慮したICカードの開発も推進していきます。


※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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