企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービスを開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、スマートフォンで個人番号（マイナンバー）の通知カードや個人番号カードを撮影するだけでマイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発しました。企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO（BusinessProcess Outsourcing）サービスの一環として、2016年1月に提供を開始します。

【背景】

2015年10月、住民票を有する全国民へのマイナンバーの通知が始まります。2016年1月にマイナンバー制度の本格運用がスタートすると、企業には従業員のマイナンバーを収集し、“特定個人情報”として適切に管理する業務が発生します。またマイナンバー制度の適用範囲拡大にともない、顧客である生活者のマイナンバーを取り扱う企業にも、同様の業務が生じます。

DNPは、企業から個人情報等の重要情報を預かり、高度な情報セキュリティ環境でクレジットカードやキャッシュカードを製造し、請求書や利用明細を発行するなど、企業の業務を代行するBPOサービスを提供しています。これらの事業を通じて培った、重要情報を安全かつ効率的に処理するノウハウを活用し、企業のマイナンバー対応におけるコンサルティングや教育、マイナンバーの収集・管理を代行するBPOサービスなどのソリューションを提供しています。今回、マイナンバー収集BPOサービスの一環として、スマートフォンで通知カードまたは個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などにマイナンバーを申告できるサービスを開発しました。紙の申告書と併用することで利用者の利便性を高めていくサービスを提供します。

【DNPマイナンバーWEB収集サービスの概要】

1. 企業から従業員または顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで、申告書と、マイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送します。
2. 従業員または顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスします。
3. 規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了します。

企業のウェブサイトで、口座開設などの手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に替えて、企業のウェブサイトから申告画面のURLにリンクすることも可能で、この場合、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告できます。扶養家族の申告が必要な場合は、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意します。ネットワーク通信およびサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保します。

本サービスによって、従業員や顧客が申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上します。また企業にとっては、郵送コスト削減、従業員や顧客の記入ミスによる処理遅延防止などの効率化につながります。スマートフォンを持ってない従業員や顧客は、申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類のコピーと一緒に郵送することで申告できます。

【DNPのマイナンバーソリューション】

DNPは、企業の多様なニーズにきめ細かく対応して、以下のサービスを組み合わせて提供します。

1.  BPOサービス

• マイナンバー収集

企業から預かった従業員や顧客の情報をもとに、マイナンバーの申告に必要な書類を対象者に発送します。従業員や顧客から提出された書類の確認・入力を行い、預かった情報にマイナンバーを紐付けして、企業へ納品します。

• プリントサービス

源泉徴収票や法定調書など、マイナンバーの記載が必要な書類へマイナンバー、氏名などをプリントして、企業へ納品もしくは従業員や顧客へ発送します。

• 法人番号の利用

法人は法定調書などの提出書類に取引先等の法人番号を記載する業務が発生します。また、法人番号は公開され、自由に利用できます。企業によっては、事業所ごとに異なる管理番号で取引先情報を管理している場合がありますが、既存の取引先情報に法人番号を追加することで、取引先情報を名寄せし、効率的な情報集約が可能となります。DNPは、企業が持つ取引先情報と法人番号を正しく紐付けし、企業へデータを納品します。

2.  コンサルティング

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した基本方針やマイナンバーの取得から廃棄までの一連の取扱規定の策定、組織体制の整備など、マイナンバーの取り扱いに必要な環境整備とPDCAサイクルによる管理によって、安全かつ円滑な運用のためのコンサルティングを行います。

3.  教育サービス

企業のマイナンバー取扱者に対し、マイナンバー制度の概要や特定個人情報の取扱規定、運用方法などについて周知徹底するための教育サービスを提供します。

4.  プロモーション支援

マイナンバー収集を円滑に行うためには、従業員や顧客にマイナンバー制度の概要や収集の意図などを理解してもらう必要があります。DNPは、印刷物やWEBサイト、映像コンテンツなどの企画・制作を通じて、企業内や顧客などへの周知活動を支援します。

5.  セキュリティシステム

物理セキュリティ（入退室管理システムや監視カメラなど）、情報セキュリティ（PCログイン管理、サイバー攻撃対策システムなど）、ドキュメントセキュリティ（カード認証式プリンターなど）向けシステムを提供し、企業のマイナンバーを取り扱う環境の整備を支援します。

【今後の展開】

価格は個別に見積もります。

マイナンバーは、将来的に民間での活用も検討されており、DNPは、個人番号カードを利用した入退室システムや認証サービスなど、生活者の利便性を高めるサービスの開発を今後も進めていきます。

DNPは、DNPマイナンバーWEB収集サービスにより、2017年度までの3年間累計で3億円の売上を目指します。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。