2017年6月22日
デジタルマーケティング事業の運用支援体制を強化
マーケティングオートメーション（MA）の運用支援で、りらいあコミュニケーションズと協業
大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、社長：北島義俊、資本金1,144億円、以下「DNP」）は、デジタルマーケティング事業の拡充に向けて、2017年6月22日、りらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中込純、資本金：9.9億円、以下「りらいあコミュニケーションズ」）と協業を開始し、マーケティングオートメーション（MA）の運用支援サービスを強化します。
【協業の背景および概要】
企業と生活者や社会との間の豊かなコミュニケーションを実現するため、デジタルマーケティングが活用され始めています。特に、顧客の獲得につながるマーケティング業務を、システムやツールを用いて自動化・最適化するMAの日本の市場規模は、2021年で450億円（2016年比150％）程度と推測され、高い成長が続くと見込まれています*1。しかし「MAツールを導入したものの、運用する人材の確保が困難なため、効果的に活用できていない」という課題がありました。
DNPは、通販や流通・小売業、金融等の多くの企業向けに、マーケティング戦略の立案、MAツールの導入、データに基づくプロモーション施策の実行・運用、BPO（Business Process Outsourcing）サービスまで、デジタルマーケティングに必要なサービスをワンストップで提供してきた強みを持っています。
一方、りらいあコミュニケーションズは1987年から電話を活用したテレマーケティングに取り組み、BPOサービス等の業務で培った、業務分解のノウハウや人材の確保・戦力化に強みを持っています。
今回、両社の強みを活かし、顧客企業におけるMAの運用課題を解決し、企業の成果につながるデジタルマーケティングを支援します。
【マーケティングオートメーション（MA）運用支援体制の強化】
今回、両社でMA運用業務を分解し、高度な判断やスキルが必要な領域と、標準化が可能な領域で、顧客企業向けに配置する人材を最適化したチームを編成し、マーケティング施策の効果を最大化します。両社の体制を強化することにより、MAツールの導入だけでなく、これまで対応が難しかった既に導入済みのMAツールの運用を支援します。
図：MA運用支援でのDＮＰとりらいあコミュニケーションズの協働イメージ
【今後の展開について】
DNPとりらいあコミュニケーションズは、MA導入・運用の協業により、2021年に両社で約50億円の売り上げを目指します。
また、協業を契機に、デジタルマーケティング支援事業においてMA運用の後工程にあたる施策の実行で、マーケティング・BPO領域の強みを活かし、両社で約200億円の売上を目指します。
＊1 ： マーケティングオートメーション（MA）市場の動向についての出展
・矢野経済研究所「2016年版 これから伸びる100アイテム/MA市場に関して」2016年7月29日
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