働き方改革に向け、AIを活用して印刷物の校正・校閲作業を省力化

13社が参加し、合同検証を実施

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、印刷物等の制作の際に、法的な表示が義務付けられている事項や成分内容等が、正しく表示されているかなどをチェック・確認する校正・校閲作業について、AI(人工知能)を活用して省力化する取り組みを強化していきます。

今回、各業界で共通して遵守すべきルールを知識データベースとして標準実装し、そこに各企業の独自ルール*1を組み込むだけで、企業ごとに最適化した校正・閲覧が可能となるSaaS型サービス*2の開発に向けて、企業13社とともに合同検証を実施します。

*1 企業の独自ルールには、統一した企業イメージを訴求していくCI(Corporate Identity)やVI(Visual Identity)、表現上のルールなどがあります。
*2 SaaS(Software as a Service) : CD媒体などではなく、ネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するサービス

■合同検証参加企業(50音順)

アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、小林製薬株式会社、

サントリーコミュニケーションズ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社バンダイ、

株式会社 明治、ユニ・チャーム株式会社、ライオン株式会社、株式会社ロッテ、他

【合同検証実施の背景と概要】

多くの企業が働き方の改革に向けて業務改革に取り組むなか、印刷物の校正・校閲作業は、依然として人手に頼る部分が多く、効率性の改善が求められています。さらに、多様化する生活者ニーズに応えるため商品の多品種化、製品ライフサイクルの短期化により、校正・校閲作業は増加しており、効率の改善は急務となっています。

各企業が商品パッケージを制作するには、業界のルールのほか、ロゴやマークの表示方法など企業独自のルールに準拠する必要があり、社内の多くの部門の人員が横断的に文字やデザインの校正・校閲作業を行っています。また、印刷には多種多様なデザイン、文字が使用されており、それらを自動認識することが困難であるため、機械化・自動化が進まなかったという事情もありました。

今回DNPは、各企業で制作されている多種多様な形状・デザインを分析し、文字認識精度を飛躍的に高めることを目的に合同検証を実施します。


■商品パッケージ向け校正・校閲サービスの概要

商品パッケージ上で文字・画像認識した情報と原稿の情報をAIが照合し、差異をアラート表示します。表示された不一致箇所のみを人がチェックします。

【今後の展開】

商品パッケージ向け校正・校閲サービスとして、現在の校正・校閲作業の7割程度の負荷削減を目標に2020年春の実用化を目指します。


また、業界や企業独自のルールなどをAIで学習し、そのルールにポスターやPOP、保険募集資料、契約書などが違反していないかどうか、誤字や不適切な表現の有無をチェックする“広告物向け校正・校閲サービス”の開発も予定しています。

※校正・校閲サービスの開発にあたり、DNPは、株式会社インテリジェント ウェイブ、ブレインズコンサルティング株式会社、AI inside株式会社3社と協力していきます。