【2026年最新】マイナ免許証導入からまもなく1年。企業担当者が押さえたいポイント
2025年3月24日の「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」運用開始から、まもなく1年が経過します。この新制度により国民の利便性が向上した一方、免許証を業務で使用するレンタカー、運輸、自動車教習所などの業界では、運用の大きな転換期を迎えています。マイナ免許証は主要な情報がICチップに記録されるため、従来のような目視のみの確認は困難です。導入から1年が経とうとする今、改めて管理体制を見直すことは、コンプライアンス維持や業務効率化において極めて重要です。本コラムでは、企業が今こそ再点検すべき「運転者管理」のポイントと、最新の具体的な対応策を解説します。
(2026年1月情報更新)
※本ページ紹介の「NFCリーダー」は、警察庁にて動作確認済みの、マイナ免許証対応ICカードリーダです。
1.「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」の施行・運用までの流れ
① 政策の発表(2020年10月16日)
2020年10月16日、小此木八郎内閣府特命担当大臣の記者会見にて、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の方針が発表されました。
※参考:内閣府 記者会見要旨-小此木内閣府特命担当大臣 記者会見要旨(2020年10月16日)
② 道路交通法の改正と施行日決定(2022年3月4日・4月15日)
2022年3月4日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた「道路交通法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、正式に法整備が進められることが発表されました。
同年4月15日に第208回国会で承認され、施行日が2025年3月24日と定められています。これにより、希望者は「マイナ免許証」を選択できるようになりました。
※参考:警察庁資料-2022年(令和4年)版警察白書抜粋
※参考:議会承認記録-第208回国会 内閣委員会 第19号(2022年4月15日)
③ マイナ免許証の運用開始(2025年3月24日)
2025年3月24日から「マイナ免許証」が正式に運用開始され、マイナンバーカードで運転免許証情報が管理できるようになりました。
※参考:マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習(警察庁)
④マイナ免許証の普及状況(2025年6月末時点)
2025年3月24日の運用開始から約3カ月が経過した2025年6月末時点で、マイナ免許証の保有者数は約86万人に達しています。これは、運転免許保有者全体(約8,200万人)の約4%以上に相当します。
※参考:2025年7月発表「マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用状況等について」(警察庁)
【別添1】20250704_広報資料(令和7年6月)
(PDF)
2.「マイナ免許証」の保有が義務ではないのに、免許証を業務で使用する企業が準備を進めるべき理由
マイナ免許証の保有は義務ではありませんが、企業にとって無視できない変化です。特に、既存のマイナンバーカードに免許証の情報がICチップにより記録されるため、免許証の情報は従来のような目視での確認ができません。対応を怠ると、業務効率が低下し、顧客対応が遅れるリスクが高まるため、ICカードリーダやシステムの導入が必要になります。また、免許証情報を入手するには本人が定めた暗証番号(PIN)入力によるアクセスが必須となり、新たに免許証情報用の暗証番号(PIN)も設定することになります。
【補足情報】 マイナ免許証開始後、運転免許証の持ち方
2025年3月24日以降、国民は次の3つのパターンから運転免許証の持ち方を選択できるようになりました。 ※注1
パターン① マイナンバーカードと運転免許証が一体化された「マイナ免許証」のみを保有
パターン② マイナ免許証と従来の運転免許証の2枚を保有
パターン③ 従来の運転免許証のみを保有
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企業はこれら3つのケースすべてに対応できる体制を整える必要があります。特に、マイナ免許証を選択する国民の対応には、免許証情報はICチップに記録されるため、ICチップを読み取るための専用ICカードリーダやシステムが必要不可欠です。
※注1 参考:国民公安委員会-国家公安委員会委員長記者会見要旨(関連部分のみ)(2024年9月13日)
免許証確認の役割は、本人確認と免許資格確認の2つ
企業における免許証の確認作業には、主に2つの役割があります。
- ① 本人確認 免許証を使用して、その人物が正しい本人であることを確認する作業です。免許証が偽造されていないか、提示された本人確認書類と申告内容を照合し、申請者本人に関するものであることを確認します。
- ② 免許資格の確認 免許証に記載された資格が有効であり、適切な資格を保有していることを確認する作業です。運用によって、免許の有効期限、条件(例:眼鏡使用など)も確認する必要があります。
※ マイナ免許証で本人確認を行う場合には、マイナ免許証を従来通りマイナンバーカードとして確認できれば問題ありません。ただし、免許証の詳細情報(氏名、住所、生年月日、性別を除く)まで確認する必要がある場合には対応が必要です。
上記、2つのうちどちらかでも免許証確認の役割を担っている場合には、マイナ免許証対応の対象になります。
マイナ免許証開始により、影響を受ける業界
マイナ免許証への対応は、特定の業界で特に重要になります。以下の業界では、免許証確認が業務の一環となっているため、対応が遅れると業務全体に悪影響が及ぶ可能性があります。
- ① 運輸業界 物流・運送業務では、運転手の免許携帯確認や、乗車可能な車両を特定するために免許証確認が不可欠です。対応が遅れると、免許不携帯や本来乗車できない車両で運転してしまうなどの交通違反を誘発し、コンプライアンス上のリスクが発生する恐れがあります。
- ② レンタカー業界 レンタカー貸渡時にお客様の免許証を確認することが不可欠です。対応が遅れると顧客流出や販売機会損失のリスクが発生します。
- ③ 自動車教習所業界 高齢者講習やすでに免許証を持っている教習生の入校時には、免許証の確認が不可欠です。対応が遅れると教習生情報の取得・管理の面で業務負担が増えます。
- ④ アルコール検知器メーカー 運転免許証と連携するシステムを提供している企業は、マイナ免許証への対応が遅れると、ドライバーとアルコール結果の紐づけ等で影響が発生します。
3.従来の運転免許証とマイナ免許証での書き込み情報の変化
マイナ免許証の導入に伴い、従来の運転免許証に比べて、記載される情報が大きく変わります。
従来の運転免許証では、ほとんどの情報がカード表面に記載されていましたが、マイナ免許証では生年月日・氏名・住所を除くすべての情報がICチップに格納され、カード表面からは確認できなくなります。
【重要な変更点】
・フリー領域の廃止
これまで暗証番号なしで閲覧可能だった「共通データ要素(フリー領域)」が廃止されました。有効期限や免許種別といった情報の確認には、4桁の暗証番号(PIN)の入力が必須となります。同番号を忘れると本人であっても情報にアクセスできなくなるため、運用の際は注意が必要です。
※フリー領域とは、免許証情報の確認時に、暗証番号(PIN)入力不要でも閲覧可能であった共通データ要素を指します。
・有効期限の管理
有効期限は新たに保護された領域(WEF)に格納されます。専用機器と本人による認証がなければ、免許の有効性を確かめることすら困難です。
※WEF:Working Elementary File(作業用基礎ファイル)の略称
・一部情報の廃止
交付年月日、本籍、照会番号、公安委員会などの情報は、マイナ免許証のICチップ内には記録されません。
従来の運転免許証とマイナ免許証の書き込み情報の違い
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従来の運転免許証とマイナ免許証の書き込み情報の違い(一例) |
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以下に、従来の運転免許証とマイナ免許証の主な違いをまとめました。(一部抜粋)
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・氏名、住所、生年月日、顔写真:カード表面および券面アプリ等に記載。
・有効期限、免許の色区分等:ICチップ内にのみ記録。確認には専用リーダーと暗証番号が必要。
・交付年月日、本籍等:マイナ免許証の領域には記録されません。
従来の目視確認だけでは対応できないため、企業には新たな確認手段の導入が不可欠です。
※参考:警察庁 一体化情報詳細(2024年7月19日) (PDF)
4.企業に求められる対応とDNPアイディーシステムのソリューション
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マイナ免許証の普及が進むなか、企業には「単にICチップを読み取る」だけでなく、読み取ったデータをいかに安全・確実に業務へ活用するかという「運用体制の再点検」が求められています。
ICチップ読み取り機器の導入とシステム連携
従来の目視確認に代わる手段として、ICカードリーダの導入は必須です。しかし、カードリーダ単体では情報の「表示」にとどまることが多く、確認記録の保存や他システムへの転記といった事務負担が課題となります。 今後は、読み取りと同時にデータを業務システムへ自動連携させ、ヒューマンエラーを排除する「仕組み化」が不可欠です。
NFCリーダーは、運転免許証情報の確認に最適化された業務用モデルで、公的機関発行のIC付き書類の読み取り・書き込みにも対応しています。金属面への設置が可能(金属干渉対応)な設計により、ICデータを正確かつ迅速に取得できるため、業務効率を大幅に向上させます。
※本製品は、警察庁 動作確認済みのICカードリーダのため、安心してご利用いただけます。
上記の「NFCリーダー」は、警察庁が開設したマイナ免許証読み取りアプリ専用サイト
の、使い方>アプリに対応したICカードリーダ(PDF)
に、マイナ免許証ICカードリーダ動作確認済みとして記載されています。
※NFCリーダーは、富士フィルムイメージングシステムズ株式会社「NFCリーダライタ(製品名)/ICT-3192U-M(型名)」の製品です。当社は、NFCリーダーを取扱う販売店です。
- ※badgy公式オンラインストアは、アンサンブル株式会社の運営するECサイトです。
コンプライアンス強化を支援する「DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)」
従来の運転免許証とマイナ免許証の双方に対応し、ハイブリッドな運用が可能な「DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)」は、安全運転管理者の業務負荷軽減とコンプライアンス強化を支援します。
1.
「従来の免許証」と「マイナ免許証」の一元管理を実現
同一のドライバーが「従来の運転免許証」と「マイナ免許証」の2枚を保有している場合でも、システム上で「同一人物」として紐づけて管理することが可能。スムーズな点呼業務をサポートします。
2.
マイナンバー法に準拠し、個人番号を取得せずに管理
読み取り端末には、ICチップ読み取りと券面スキャンが一体となった既存製品「IDドキュメントリーダー」を採用しています。 本システムは、マイナ免許証のICチップにアクセスする際、運転免許情報のみを抽出し、券面に記載された個人番号(マイナンバー)は取得・保存しない仕組みを実装しています。
3. IC
チップ読み取りで「うっかり失効」や「無資格」を自動検知
マイナ免許証を「IDドキュメントリーダー」にかざし、暗証番号を入力すると、券面では確認できないマイナ免許証の「有効期限」や「運転可能な車種(免許種別)」をシステムが自動判定します。免許証の 有効期限切れの際はアラートを発し、運転資格のない車両は選択できず、物理的な鍵ボックス(重要物管理機)と連動して車両の鍵を取り出せないように制御します。これにより、目視確認の限界を超えた物理的なガバナンスを効かせることが可能です。
システムや運用を大きく変えないための「代替カード」
ドライバーの本人認証・本人確認に免許証を読み取って利用していた業務では、マイナ免許証開始により、これまで通りの運用ができなくなるケースも考えられます。
当社では、免許証と同様のTypeBカード規格に対応した「非接触ICカード」として、「DNP非接触ICカード(メモリー用)」をご提案しています。
DNP非接触ICカード(メモリー用)は、メモリー用途に適したPET基材採用の高耐久・非接触ICカードです。
社員証や入館カード、医療データ管理など幅広い用途に対応し、カードタッチによるスムーズなデータ収集が可能です。
また、最大126KBのメモリーを搭載し、カード内に情報を保存する用途に適しています。
例えば、ドライブレコーダー連携の「ドライバー認証カード/ドライバー証明カード/ドラレコ連携カード」や、アルコール検知器などの機器連携の「アルコール検査用カード」として利用でき、運用を大きく変えずに対応できる現実的な代替策としてご活用いただけます。
システムの導入/アップデート
免許証管理システムや免許証確認の業務プロセスも、ICチップ対応に合わせて導入/アップデートする必要があります。既存システムがICチップに対応していない場合、専用ソフトウエアの導入やシステムの刷新が求められます。ICチップ情報を自動で記録・管理できるようになることで、業務の効率化が進み、ミスや確認漏れのリスクも軽減されます。
DNP運転免許証読み取り/認証ソフトウェアは、ドライバー管理、ICチップデータを活用した個人認証、さらに真贋判定補助などの機能に最適化されています。システム組み込みが簡単にできるSDKとして、システムの開発の効率を大幅に向上させることが可能です。また、自動車教習所向けの「運転免許証確認アプリケーション」では、ICデータの読み取りや確認記録の印刷も簡単に行えます。
補足情報 : 「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」の国民のメリット
マイナンバーカードと運転免許証の一体化をすることで、国民は次のような利便性が得られます。
・運転免許証の携帯が不要に
マイナンバーカード1枚で、運転免許証を持ち歩く必要がなくなります。
・住所変更手続きの簡素化
警察への届出が不要になり、住所変更は市町村への手続きだけで完結します。
・費用の軽減
運転免許証の作成に要する費用が不要になり、更新手数料が結果として安価になります。
・免許証更新時の更新講習がオンライン化
免許証更新時に免許センターなどで講習を受講する必要があったところが、自宅などオンラインで受講できるようになります。
※無事故・無違反の「優良運転者」、軽微な違反のみの「一般運転者」が対象であり、視力検査等は免許センターで行う必要がある。
※参考:国民公安委員会-国家公安委員会委員長(代理)記者会見要旨(2024年9月12日)
5.まとめ
マイナ免許証の導入からまもなく1年。当初の「導入への不安」は、現在「いかに効率的かつ正確に運用するか」という実務的な課題へと変化しています。
有効期限や免許条件の確認に暗証番号(PIN)が必要となった今、従来の目視確認に頼った運用は限界を迎えています。業務効率の低下を防ぎ、企業のコンプライアンスを維持するためには、「DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)」のような、最新の制度に対応した統合型ソリューションの活用が極めて有効な解決策となります。
迫る年度末や今後の更新者増加に向け、貴社の運転者管理体制を今一度再点検してみてはいかがでしょうか。
製品の企画・販売元
※内容について、予告なく変更することがあります。
このコラムで紹介した製品・サービス
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マイナ免許証、電子車検証、マイナンバーカード、運転免許証などの非接触ICカードの読み取り/書き込みに対応
NFCリーダー
NFCリーダーは、2025年3月24日より施行のマイナ免許証、2023年1月より施行の電子車検証、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書など、公的機関が発行したIC付き書類読み取り/書き込みに対応したICカードリーダで、金属面への設置が可能(金属干渉対応)な業務用モデルです。
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アルコールチェック義務化に対応し免許証チェック/記録作成を効率よくサポート
DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)
DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)は、運転者がアルコール/免許証チェックをしないと車両の鍵を取り出せないシステムです。運転免許証チェックやアルコールチェックの実施から記録までをサポートし、管理者様の手間や負担を軽減します。免許証の不携帯/有効期限切れ/無資格、飲酒運転を未然に防ぎ道路交通法を遵守することで運転者と企業の社会的信用を守ります。
関連製品・サービス
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データ容量・用途の多様性で選ばれる非接触ICカード
DNP非接触ICカード(メモリー用)
DNP非接触ICカード(メモリー用)は、メモリー用途に適したPET基材採用の高耐久・非接触ICカードです。社員証や入館カード、医療データ管理など幅広い用途に対応し、カードタッチによるスムーズなデータ収集が可能です。また、最大126KBのメモリーを搭載し、カード内に情報を保存する用途に適しています。
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ソフトウェア開発キット
DNP運転免許証読み取り/認証ソフトウェア
DNP運転免許証読み取り/認証ソフトウェアは、運転免許証(以下、免許証)によるドライバー管理、ICチップデータを活用した個人認証、ICチップデータとスキャン画像による本人確認時のチェック(真贋判定補助)などの機能をもつソフトウェアです。システム組み込み可能なソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)をご提供します。
スタンドアローンで運用する「運転免許証確認アプリケーション」では、免許証チェック(真贋判定補助/ICチップデータ読み取り)や、帳票(確認記録)の印刷が簡単にできます。自動車教習所(以下、教習所)での限定解除免許などの取得受付業務などにご活用いただいています。