【第3回】 コストからビジネス急拡大の武器へ
――攻めのDXと、最後まで走りきるパートナー選び

目次

• 1. 店頭業務の「見えないコスト」を削減する ― 対面DXの本質
• 2. 「明日、申し込みが10倍になる」と言われたら、御社のシステムは耐えられますか？
• 3. 「もうわからない」と悩む担当者に、われわれが並走します

児島：BPO（業務委託）を請け負う立場から言わせていただくと、物理的には不可能です。
採用や教育といった準備期間も考えると、体制構築には早くても数週間はかかります。
アナログな運用だけでは、突発的なビジネスチャンスに対応するには限界があります。結果として審査がパンクして、「手続き完了まで数週間待ち」といった事態に陥る可能性さえあります。

金子： その「数週間」の間に、熱量の高い顧客はどこへ行くか。
すぐに手続きが完了する競合他社へ流れてしまいます。これが最大の「機会損失」です。
一方で、ICチップ読み取りなどのデジタル基盤に先行投資していた企業は、アクセスが急増してもシステムが自動処理するため、お客さまを待たせません。

児島： なるほど。デジタル化の最大の恩恵は、そうした「予測不能な急増」をシステムが吸収してくれる点にありますね。
法対応を「仕方なく対応するもの」ととらえるか、「ビジネスの足腰を強くする機会」ととらえるかで、勝負が分かれるわけですね。

金子： その通りです。ビジネスが急拡大する瞬間に、ボトルネックを作らず、顧客をすべて受け入れられる体制を持っているか。
ここで先行投資を決断できた企業だけが、将来の顧客争奪戦（パイの奪い合い）において、アクセルを踏み込んで勝つことができるのです。

3. 「もうわからない」と悩む担当者に、われわれが並走します

――とはいえ、技術も法律も複雑化する中で、担当者1人ですべてを判断するのは困難です。

金子： そうなんです。だからこそ、「誰と組むか」が重要になります。
本人確認の基盤は、一度導入したら終わりではなく、事業を続ける限り永続的に利用する「インフラ」です。極端な話、数年でなくなってしまうようなベンダーにお願いするのはリスクが高すぎます。その点、DNPさまはICカード製造からBPOまで幅広い事業基盤をお持ちですし、われわれサイバートラストも認証局として25年以上、社会のトラストを守り続けてきた実績があります。
お客さまが事業を続ける限り、半永久的に安心して背中を預けられる組合せだと自負しています。

児島： ありがとうございます。私たちも、単にSDKという「ツール」を販売して終わり、とは考えていません。
社内にはICカードの製造からBPO、店頭端末、DXサービスといったITとモノづくりの両面で提供できる体制があります。
提案時から導入後の運用まで、お客さまの悩みに寄り添って、解決まで一緒に汗をかく「伴走型」のサポートこそが、DNPの最大の提供価値だと思っています。

金子： 私たちサイバートラストは、「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」というパーパスを掲げ、安心・安全なデジタル社会の実現をめざしています。
「もう複雑すぎてわからない」という状態でも、まずは相談してほしいですよね。
制度理解から運用まで、お客さまのビジネスを支えるインフラとして、われわれも一緒に走り続けますから。

児島： 心強い言葉です。われわれDNPにも「未来のあたりまえをつくる。」というコーポレートステートメントがあり、この本人確認サービスもこれからの社会の「未来のあたりまえ」になるとの使命感を強く感じています。
法改正対応はその一つの通過点に過ぎず、その先にある新しい社会インフラをお客さまと作り、ビジネスを拡大させるための「強い基盤」につながるように取り組んでいきたいと思います。