オンライン本人確認（eKYC）総合サービス

本人確認をオンラインで完結させることで、本人確認にかかる人件費や書類管理コストの削減が可能です。

店舗に出向いたり、郵送で書類を送付したりする必要が無く、いつでもどこでも、手元の端末だけで本人確認が完了。KYCに比べスピーディーかつ効率的で、離脱防止にもつながります。

多要素認証
本人確認書類を用い（所持情報）、ICチップの情報を読み取る（パスワード:記憶情報）ため、なりすましの抑止が可能。また、顔照合(生体情報)を用いることで、より一層セキュリティを強化できます。

偽装の難しい本人確認書類
特に、公的個人認証サービス（JPKI）で利用するマイナンバーカードは偽装が難しいため、なりすまし抑止につながります。

より厳格な本人確認であり、銀行の口座開設などに適用が求められる「犯罪収益移転防止法」で規定された、下記手法に対応したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供しています。
・　公的個人認証の署名用電子証明書を利用
・　容貌の画像と写真付き本人確認書類のICチップ記録情報を利用

マイナンバーカードのICチップをNFC対応端末で読み取り、パスワードを入力することで本人確認を行います。公的個人認証を利用することで、即時の本人確認による時間短縮や本人確認業務の負荷軽減が実現できます。よりセキュリティを高めるために、顔照合機能をあわせてご利用いただくことも可能です。

自身の写真（セルフィー）と本人確認書類のICチップ記録情報を利用し、人物の同一性を確認します。複数の券種に対応できることが特長で、ユーザー層が広いシーンで利用されています。以下の写真付き本人確認書類に対応しております。
・　運転免許証
・　マイナンバーカード
・　在留カード
・　特別永住者証明書

対面における本人確認に、マイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取り機能を付加し、不正を防止しようとする動きもございます。DNPでは対面取引のシステム構築や店頭端末(カードリーダーなど)のご提供もいたします。

利用シーンに応じてアプリの開発受託やSDK提供など、柔軟な導入形態を選択いただける点が大きな特長です。また、 公的個人認証（JPKI）やICチップ読取と容貌撮影を組み合わせた多様な本人確認方式に対応可能です。対面からオンライン完結まで、幅広い業務において高い安全性と利便性を両立した本人確認を実現します。

犯罪収益移転防止法（犯収法）にもとづいた審査のための体制を自社で構築するのは大変な業務負荷となります。DNPは全国のBPO拠点を活用し、セキュリティ性を担保しながらスピーディーに本人確認を実施いたします。24時間365日稼働にも対応し、本人確認を必要とするサービスにおいてバックオフィス業務を担うことができます。サービス開始以来、複数企業にご採用いただき、すでに2,000万件以上のeKYC審査を実施しています。

一例として
　銀行・金融：口座開設、高額振込み、個人情報の更新などの諸手続きにおける本人確認、マイナンバーの取得など。
　デリバリー：配達員の本人確認や運転免許証の確認。
　リユース：古物営業法、金属くず条例、犯罪収益移転防止法への適用。
ほかにも、保険、派遣、マッチングアプリなど、さまざまなシーンの本人確認にご利用いただけます。

公的個人認証（JPKI）の署名用電子証明書を利用
　・マイナンバーカード

本人確認書類のICチップ記録情報
　・運転免許証
　・マイナンバーカード
　・在留カード
　・特別永住者証明書

本人確認機能を搭載した本人確認SDKを中核に、3つの提供形態をご用意しています。

主流となる2つの検証方式と容貌確認を組み合わせることで、多様な本人確認方式のご提供が可能です。

店舗のカウンター形状やご利用環境、渉外担当者の持ち運びやすさに応じて、最適なデバイスをご提案します。

メガ・都市・地方銀行、貸金・資金移動業者さまを中心に、本人確認機能を多数ご採用いただいております。
・りそな銀行さま「口座開設＆サービス申込アプリ」
・みずほ銀行さま「口座開設＆マイナンバーお届けアプリ」
・大和証券グループ 大和コネクト証券さま「証券口座開設アプリ」

ご不明点などありましたらお気軽にお問い合わせください。