金融機関を中心に、本人確認機能を提供
オンライン本人確認(eKYC)総合サービス
eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンライン上で安全に本人確認が完結する仕組みのことです。DNPは本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。 その一環として、2019年より「オンライン本人確認(eKYC)総合サービス」を提供しています。インターネットでの銀行口座開設やシェアリングサービス利用時の本人確認など、さまざまなシーンで本人確認機能をご導入いただけます。
eKYCを導入するメリット
事務負荷・コスト軽減
本人確認をオンラインで完結させることで、本人確認にかかる人件費や書類管理コストの削減が可能です。
利便性の向上
店舗に出向いたり、郵送で書類を送付したりする必要が無く、いつでもどこでも、手元の端末だけで本人確認が完了。KYCに比べスピーディーかつ効率的で、離脱防止にもつながります。
なりすまし抑止(偽装リスクを軽減)
多要素認証
本人確認書類を用い(所持情報)、ICチップの情報を読み取る(パスワード:記憶情報)ため、なりすましの抑止が可能。また、顔照合(生体情報)を用いることで、より一層セキュリティを強化できます。
偽装の難しい本人確認書類
公的個人認証サービス(JPKI)で利用するマイナンバーカードは偽装が難しいため、なりすまし抑止につながります。
DNPのeKYCサービスの特長
犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠したオンライン本人確認(eKYC)
より厳格な本人確認であり、銀行の口座開設などに適用が求められる「犯罪収益移転防止法」で規定された、下記手法に対応したオンライン本人確認(eKYC)サービスを提供しています。
・ 容貌の画像と写真付き本人確認書類のICチップ記録情報を利用
・ 公的個人認証の署名用電子証明書を利用
容貌の画像撮影 |
本人確認書類のICチップ記録情報読み取り |
犯罪収益移転防止法の改正
2027年4月、犯罪収益移転防止法が改正・施行されます。本人確認書類の画像を利用した方法が廃止されるため、従来広く使われていたホ方式(容貌撮影+本人確認書類の画像)が廃止されます。
【関連コラム】 犯罪収益移転防止法とは?オンラインでの本人確認「eKYC」も解説
容貌の画像と写真付き本人確認書類のICチップ記録情報を利用
自身の写真(セルフィー)と本人確認書類のICチップ記録情報を利用し、人物の同一性を確認します。複数の券種に対応できることが特長で、ユーザー層が広いシーンで利用されています。以下の写真付き本人確認書類に対応しております。
・ 運転免許証
・ マイナンバーカード
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公的個人認証の署名用電子証明書を利用
マイナンバーカードのICチップをNFC対応端末で読み取り、パスワードを入力することで本人確認を行います。公的個人認証を利用することで、即時の本人確認による時間短縮や本人確認業務の負荷軽減が実現できます。よりセキュリティを高めるために、顔照合機能をあわせてご利用いただくことも可能です。
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※本サービスは、主務大臣認定取得事業者であるサイバートラスト社の「iTrust本人確認サービス」と連動しています。
「iTrust本人確認サービス」:サイバートラスト社は、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として、主務大臣認定を取得しております。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
DNP×サイバートラスト株式会社 スペシャル対談企画
柔軟なご提供方法
設計~アプリ開発~運用まで、DNPのノウハウを生かしたUI/UXに配慮したアプリ開発をお任せいただけます。すでにアプリケーションがある場合や、アプリを自社開発したい場合はSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)でのご提供が可能です。
審査業務のBPO連携
犯罪収益移転防止法(犯収法)にもとづいた審査のための体制を自社で構築するのは大変な業務負荷となります。DNPは全国のBPO拠点を活用し、セキュリティ性を担保しながらスピーディーに本人確認を実施いたします。24時間365日稼働にも対応し、本人確認を必要とするサービスにおいてバックオフィス業務を担うことができます。サービス開始以来、複数企業にご採用いただき、すでに2,000万件以上のeKYC審査を実施しています。
安心安全
国内サーバーで、24時間365日体制で、大切な個人情報をご安心いただける環境で適切にお取り扱いいたします。
ご利用シーン
一例として
銀行・金融:口座開設、高額振込み、個人情報の更新などの諸手続きにおける本人確認、マイナンバーの取得など。
デリバリー:配達員の本人確認や運転免許証の確認。
リユース:古物営業法、金属くず条例、犯罪収益移転防止法への適用。
ほかにも、保険、派遣、マッチングアプリなど、さまざまなシーンの本人確認にご利用いただけます。
対応券種
容貌の画像と写真付き本人確認書類のICチップ記録情報
・運転免許証
・マイナンバーカード
公的個人認証の署名用電子証明書を利用
・マイナンバーカード
ご提供方法
・設計~アプリの開発~運用
・SDK
いずれかの方法でご提供いたします
導入までの流れ
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1.ヒアリング
お客さまのニーズや要件を詳細にヒアリングします。
最適な本人確認方法をご提案いたします。 -
2.お見積もり
ヒアリング内容にもとづき、お見積もりいたします。 -
3.申込(契約)
お見積もり内容にご納得いただけた場合、正式に申込(契約)を締結いただきます。 -
4.手順書の発行・SDKお渡し
導入手順書を発行し、検証環境・本番環境のSDKをお渡しします。
提供方法がアプリのお客さまへは、SDKのご提供はありませんのでご注意ください。 -
5.開発
SDKを使用して開発を進めます。
提供方法がSDKのお客さまは、自社でアプリへの組み込みを行っていただきます。 -
6.運用
開発が完了したら、テストの後、運用を開始します。
よくあるご質問
- Q.ブラウザーアプリでも本人確認ができますか?
- A.ICチップを読み取る必要がございますので、ブラウザーアプリではご利用いただけません。
- Q.スマートフォンの撮影だけでなく、タブレットやパソコンにも対応していますか?
- A.当サービスは、カメラ機能付きスマートフォン・タブレット端末での利用を前提としております。
- Q.対応する本人確認書類にはなにがありますか?
- A.自身の写真(セルフィー)と本人確認書類のICチップ読み取りでは、運転免許証、マイナンバーカード。公的個人認証サービス(JPKI)は、マイナンバーカードをご利用いただけます。
- Q.口座開設だけでなく諸手続きなどにも利用できますか?
- A.はい、本人確認が必要となるお手続きにおいてご利用いただけます。金融機関だけでなく、不動産や通信業界などでの導入検討が進んでおります。
- Q.犯罪収益移転防止法以外への対応はしていますか?
- A.携帯電話不正利用防止法や古物営業法など、お客さまの業界によって準拠しなくてはならない法律が異なりますが、犯罪収益移転防止法で定められた方法で対応可能な場合も多くございますので、詳細はお問い合わせください。
- Q.費用体系はどのようになっていますか?
- A.初期費・運用固定費のほか、処理件数による従量費がかかります。お客さまのご利用ケースにより異なりますので、まずは、資料請求・お問合わせより、ご利用イメージやご要望をお聞かせください。
- Q.オンラインだけでなく、店頭の端末でも本人確認ができるようにできますか?
- A.対面取引のサービス構築や、店頭で必要な端末(カードリーダーなど)のご提供もしておりますので、ご相談ください。
オンライン本人確認(eKYC)総合サービスの導入実績
メガ・都市・地方銀行、貸金・資金移動業者さまを中心に、本人確認機能を多数ご採用いただいております。
・りそな銀行さま「口座開設&サービス申込アプリ」
・みずほ銀行さま「口座開設&マイナンバーお届けアプリ」
・大和証券グループ 大和コネクト証券さま「証券口座開設アプリ」
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