金融機関を中心に、本人確認機能を提供

オンライン本人確認（eKYC）総合サービス

eKYC（electronic Know Your Customer）は、オンライン上で安全に本人確認が完結する仕組みのことです。DNPは本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。その一環として、2019年より「オンライン本人確認（eKYC）総合サービス」を提供しています。インターネットでの銀行口座開設やシェアリングサービス利用時の本人確認など、さまざまなシーンで本人確認機能をご導入いただけます。

犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠したオンライン本人確認（eKYC）の実施

DNPは、犯罪収益移転防止法で規定された手法のうち、主に「ホ」「ワ」に対応したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供しています。
　ホ）容貌の画像と写真付き本人確認書類画像送信
　ワ）公的個人認証の署名用電子証明書を利用
※「ヘ」「ト」方式の対応も可能です。詳細はお問合わせください。

【関連コラム】犯罪収益移転防止法とは？オンラインでの本人確認「eKYC」も解説

犯罪収益移転防止法で規定された手法

■自身の写真（セルフィー）と券面撮影　・・・　「ホ」方式

「ホ）容貌の画像と写真付き本人確認書類画像送信」に対応した、本人確認サービスです。
自身の写真（セルフィー）と運転免許証などの券面を撮影・アップロードし、人物の同一性を確認します。
本人確認書類とカメラ機能付きスマートフォンがあれば本人確認ができるので、幅広いシーンで利用されています。
以下の写真付き本人確認書類に対応しております。
　・運転免許証
　・マイナンバーカード
　・在留カード

容貌の画像撮影

本人確認書類の撮影

■公的個人認証サービス（JPKI）　・・・　「ワ」方式

「ワ）公的個人認証の署名用電子証明書利用」に対応した、本人確認サービスです。
マイナンバーカードのICチップをNFC対応端末で読み取り、PIN入力することで本人確認を行います。
公的個人認証を利用することで、即時の本人確認による時間短縮や本人確認業務の負荷軽減が実現できます。
本サービスは、主務大臣認定取得事業者であるサイバートラスト社の「iTrust本人確認サービス」※1と連動しています。

※1「iTrust本人確認サービス」：サイバートラスト社は、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として、主務大臣認定を取得しております。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/

各方式の本人確認フロー比較

DNP×サイバートラスト株式会社　スペシャル対談企画

お客様の環境に合わせたオンライン本人確認（eKYC）サービスの提供

DNPのオンライン本人確認（eKYC）総合サービスは、お客様が運用するサービス環境に合わせ、Webブラウザ・スマートフォンアプリなどさまざまな提供形態がございます。

・自身の写真（セルフィー）と券面撮影　・・・　「ホ」方式
Webブラウザ版・スマホアプリ版・SDK版に対応しています。

・公的個人認証サービス（JPKI）　・・・　「ワ」方式
スマホアプリ版・ライブラリ版に対応しています。

BPOと組み合わせて申込みから審査まで一括対応

犯罪収益移転防止法（犯収法）にもとづいた審査のための体制を自社で構築するのは大変な業務負荷となります。
DNPは全国のBPO拠点を活用し、セキュリティ性を担保しながらスピーディーに本人確認を実施いたします。
24時間365日稼働にも対応し、本人確認を必要とするサービスにおいてバックオフィス業務を担うことができます。
サービス開始以来、複数企業にご採用いただき、すでに2,000万件以上のeKYC審査を実施しています。

【バックオフィスサービス】eKYC審査業務