DNPのサステナビリティ経営支援サービス

現代の経営環境において、サステナビリティは利益追求とトレードオフの関係にあるものではなく、長期的な企業価値向上の前提となっています。環境価値は、社会価値や経済価値の基盤となるものであり、環境が毀損されれば社会と経済も当然に毀損されるのです。
このような中、企業には統合思考が求められます。統合思考とは、環境価値・社会価値・経済価値が親亀・小亀の構造になっている事実を理解した上で、長期的視点に立ってビジネスモデルを考え、実行に移し、維持するためのフレームワークです。

DNPがPwCサステナビリティ合同会社と協業して提供するサステナビリティ経営成熟度診断サービスでは、統合思考に基づいて企業の経営や個別の取り組みが十分であるかを確認して課題を抽出し、今後取り組むべきアクションを整理します。外部環境・戦略・ビジネスモデル・指標管理・リスク管理・ガバナンスという6つの構成要素ごとに定めた小項目に1〜5のスコアを付与して診断するため、サステナビリティ経営の実現度を多角的に確認できる点が特徴です。診断結果はサマリーと構成要素ごとのコメントで示され、競合他社との比較もできます。そのため、自社の強みと課題を認識した上での経営戦略立案を実現できるでしょう。
成熟度を診断した後は、企業ごとに課題を抽出し、優先順位を付けた上で課題を解決するためのアクションを整理。DNPの後続サービスを活用しながら、具体的なアクションを通じてサステナビリティ経営の成熟度を底上げしていくことができます。
このようにサステナビリティ経営成熟度診断サービスは、現在の経営環境で長期的な企業価値向上をめざす起点となるサービスです。

多くの企業では、理念や戦略が掲げられていても、社員の日々の行動にまで落とし込まれていないという課題があります。理念は理解しているものの「自分ごと」として捉えられておらず、組織としての一体感や主体的な行動につながっていないケースは少なくありません。その結果、チーム内や部署間での連携を思うように強化できず、社員の自発的な動きが制限されています。

アート思考ワークショップは、この課題を解決するためのプログラムです。アート思考のアプローチを用い、右脳と左脳の両方を活用しながら、企業の本質的な価値と社員一人ひとりの価値観を深く結びつけていきます。
プログラムは「自分ごと化」「思考の飛躍」「バックキャスト」の3ステップで構成されており、常識の枠を超えた発想と実行可能な行動の両方を生み出します。
まず、自社の起源や創業者の想い、これまでの歩みを振り返ることで、自社ならではの文脈や価値を確認。その上で、企業の未来像を描き、社員がそれを自分ごととして捉えられる状態をつくります。さらに、未来から現在を逆算するバックキャストの思考を用いて、パーパスを体現するための具体的なアクションプランを設計します。

サステナビリティ経営を実現するためには、財務諸表3表に示される「財務情報」と、未来の稼ぐ力を示す「非財務情報」の統合が求められます。非財務情報に該当する取り組みには、炭素排出量の可視化や企業市民活動、循環経済への移行、従業員エンゲージメントなどのさまざまなものがありますが、これらが企業価値に与えるインパクトの評価は容易ではありません。

インパクトの可視化支援は、そのような課題に対応し、企業活動の「見えない価値」を見える化するサービスです。
プログラムは、統合報告書などをベースに簡易診断を実施し、最適なフレームワークを設計する「ヒアリング・診断・設計」、事業で最終的に実現したいアウトカムから必要な要素を逆算する「ロジックモデル作成」、企業のアクションがどのようなアウトカムを生み出したのかを客観的かつ定量的に可視化する「レポート」の3つのステップから成ります。これらのステップを通じて、例えば、「小学校で環境教室を開催する取り組みが、環境について親子で考える機会につながり、企業に対する保護者の信頼が高まって新規顧客が増加する」という施策のインパクトを可視化できるのです。
このようなインパクトの可視化支援を活用いただくことで、マルチステークホルダーに社会的な価値創造の成果を発信できるようになり、成果を判断材料とした戦略の見直しができるようになります。また、非財務の企業活動が与える社会的インパクトや経済的インパクトを可視化できるため、これまで以上に多様な戦略のもとで長期的な企業価値向上をめざすことができます。

脱炭素化をめざす中で、特に大きな課題となるのがScope3の温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減です。Scope3はサプライチェーン全体に関わるため、企業単独ではコントロールしにくい領域であり、取り組みには構造的な難しさがあります。広範な調査範囲に対する専門的なリソースが十分でなく、各企業が削減に取り組むインセンティブを整備するのが難しいという理由から取り組みを見送っている企業は少なくありません。

DNPサプライヤーエンゲージメント支援サービスは、こうした課題を解決し、Scope3におけるGHG削減を通じてサプライチェーン全体の脱炭素化を推進するサービスです。専門家がScope3の一次データ化を代行し、データ整備からインセンティブ設計、削減目標の策定、サプライヤーエンゲージメントまでを一貫して伴走します。
プログラムは、データ把握から改善までの5つのステップで構成されています。まず、サプライヤーのGHG排出データを精査し、検証可能な形で整理します。次に排出量のホットスポットを可視化し、削減インパクトと経済合理性の観点から優先順位を設定。その上で、サプライヤーごとに適切な排出量削減計画を提案し、実行段階では削減可能なデータの比率を高めながら取り組みを進めます。さらに、収集したデータをKPIとして活用しながら計画を更新し、削減施策の提案と実行を繰り返すことで継続的な改善を実現します。
導入後は、アンカー企業においてScope3排出量のベースライン確立やデータのスリム化が進むだけでなく、SBT、SSBJ、CDPへの対応も円滑になります。また、サプライヤー企業には、算定負荷の軽減や技術支援の獲得、競争力の向上などのメリットがあり、結果として失注や転注のリスク低減につながるでしょう。業界全体としても排出量削減の取り組みが進み、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進できるサービスです。

社内でサステナビリティを推進しようとしたものの、「サステナビリティは専門部署が対応する内容」と誤解している社員がおり、取り組みが進まないケースがあります。経営層はサステナビリティを優先課題として掲げていても、現場の社員は、自らの業務にサステナビリティがどのように関係するのか実感できずにいるのです。特にグループ企業や製造拠点が多い場合、全社にサステナビリティを浸透させることは容易ではありません。

このような経営層と現場の認識のずれを解消するのが、サステナビリティリーダーズ研修です。本研修の主なターゲットは、ミドルマネジメント層になります。ミドルマネジメント層は部門運営の中核を担い、経営と現場を繋ぐ存在です。現場に近い立場にあるため、腹落ちする言葉で周囲を巻き込む推進力を発揮してくれます。
研修には、自社戦略への理解を深める「未来志向型研修」、全社階層別・テーマ別の「浸透型研修」、自発的行動喚起に重点を置いた「意識変容型研修」があり、半日で完了するものから、3時間×3回で意識転換のみならず実践的な行動を起こすものまでさまざまな内容があります。また、知識のインプットだけを行うのではなく、対話やワークショップを通じた内省・共感・行動計画策定までを含む設計となっている点が特徴です。
自社の状況に合わせて研修を活用いただくことで、サステナビリティについて経営層から現場社員まで一貫した理解を持つようになり、社員が自らの業務とサステナビリティの関係を体系的に理解でき、日々の判断や行動に変化が起こります。
このようにサステナビリティリーダーズ研修は、個々の社員の知識が増えるだけではなく、組織に本質的な変化を生み出すプログラムです。