CSR調達ガイドラインに関するサプライヤー説明会を実施 | ニュース

主要な原材料サプライヤー137社を対象にオンライン説明会を開催

DNPグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。社会課題の中でも近年は特に、「人権」や「環境」、「汚職や腐敗」などの課題解決がグローバルで強く求められており、DNPは2020年11月に「DNPグループCSR調達ガイドライン」を全面的に改定しました。今回の改定によって、2006年からサプライヤーと協働で進めてきている「責任ある調達」の取り組みに対して、社会からの期待により高いレベルで応えていきます。また、今回改定した「CSR調達ガイドライン」の取り組み状況のアンケート調査を行い、その結果に基づいて対話を重ね、改善に向けた取り組みをサプライヤーとともに国内外で広く開始しています。

コロナ禍において、2021年5月28日（金）にオンラインで実施したサプライヤー説明会では、ガイドライン改定の世界的な背景や重要なポイントなどを説明し、相互の理解・共感につなげていくように努めました。「サプライチェーンを視野に入れた管理体制の構築」「人権・労働や環境についての行動基準」「主体的に取り組むべき社会貢献」について説明したほか、最近、特に重要性が高まってきている「人権デューデリジェンス」について、サプライヤーに強く要請しました。これは、企業活動にともなう人権侵害のリスクを事前に把握し、予防策や軽減策を講じることであり、DNPグループでもその対応に注力しています。

また、購買部門を担当する常務執行役員の三宅からは、人権問題に加え、大規模な自然災害や各種感染症のパンデミック等にも対応する「事業継続計画（BCP）／事業継続マネジメント（BCM）」にも焦点を当て、強靭なサプライチェーンを構築する重要性についてサプライヤーの理解と協力を求めました。

オンラインのライブ配信でサプライヤー向け説明会を実施

そのほか、持続可能な社会の実現に向けて、「2050年のありたい姿」を示すものとして2020年3月に策定した「DNPグループ環境ビジョン2050」についても、サプライヤーと共有しました。DNPは「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指しており、この環境ビジョンの中でDNPは、「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量※1を実質ゼロにすることを目標としています。2021年5月には、2030年のGHG排出量削減目標について、2050年度GHG排出量実質ゼロの実現に沿った削減計画に見直しを行い、2015年度比40％減まで引き上げています。

「脱炭素社会」を実現するには、サプライヤーも含めた多くのパートナーとの連携が欠かせません。引き続き、サプライチェーン全体が一体となって取り組んでいくよう、あらためてGHG排出量削減目標の設定やSBT（Science Based Targets）認定※2の取得について、サプライヤー各社に要請しました。

今回のサプライヤー説明会は、初めてのオンライン開催となりましたが、充実したコミュニケーションを図ることができました。DNPはこれからも、サプライヤー各社との対話と協働を深め、ともに社会から信頼される企業として、サプライチェーン全体で社会的な責任を果たしていきます。

※1 Scope1・2対象

※2国際的な環境団体「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準の目標に対して認定を行っている。

DNPグループ CSR調達ガイドライン
https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/procurement/csr-procurement/index.html

DNPグループ環境ビジョン2050を策定
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158096_1587.html