CSR調達ガイドラインに関するサプライヤー説明会を実施

主要な原材料サプライヤー137社を対象にオンライン説明会を開催

DNPグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。社会課題の中でも近年は特に、「人権」や「環境」、「汚職や腐敗」などの課題解決がグローバルで強く求められており、DNPは2020年11月に「DNPグループCSR調達ガイドライン」を全面的に改定しました。今回の改定によって、2006年からサプライヤーと協働で進めてきている「責任ある調達」の取り組みに対して、社会からの期待により高いレベルで応えていきます。また、今回改定した「CSR調達ガイドライン」の取り組み状況のアンケート調査を行い、その結果に基づいて対話を重ね、改善に向けた取り組みをサプライヤーとともに国内外で広く開始しています。

コロナ禍において、2021年5月28日(金)にオンラインで実施したサプライヤー説明会では、ガイドライン改定の世界的な背景や重要なポイントなどを説明し、相互の理解・共感につなげていくように努めました。「サプライチェーンを視野に入れた管理体制の構築」「人権・労働や環境についての行動基準」「主体的に取り組むべき社会貢献」について説明したほか、最近、特に重要性が高まってきている「人権デューデリジェンス」について、サプライヤーに強く要請しました。これは、企業活動にともなう人権侵害のリスクを事前に把握し、予防策や軽減策を講じることであり、DNPグループでもその対応に注力しています。

また、購買部門を担当する常務執行役員の三宅からは、人権問題に加え、大規模な自然災害や各種感染症のパンデミック等にも対応する「事業継続計画(BCP)/事業継続マネジメント(BCM)」にも焦点を当て、強靭なサプライチェーンを構築する重要性についてサプライヤーの理解と協力を求めました。


 オンラインのライブ配信でサプライヤー向け説明会を実施

そのほか、持続可能な社会の実現に向けて、「2050年のありたい姿」を示すものとして2020年3月に策定した「DNPグループ環境ビジョン2050」についても、サプライヤーと共有しました。DNPは「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指しており、この環境ビジョンの中でDNPは、「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量※1を実質ゼロにすることを目標としています。2021年5月には、2030年のGHG排出量削減目標について、2050年度GHG排出量実質ゼロの実現に沿った削減計画に見直しを行い、2015年度比40%減まで引き上げています。

「脱炭素社会」を実現するには、サプライヤーも含めた多くのパートナーとの連携が欠かせません。引き続き、サプライチェーン全体が一体となって取り組んでいくよう、あらためてGHG排出量削減目標の設定やSBT(Science Based Targets)認定※2の取得について、サプライヤー各社に要請しました。

今回のサプライヤー説明会は、初めてのオンライン開催となりましたが、充実したコミュニケーションを図ることができました。DNPはこれからも、サプライヤー各社との対話と協働を深め、ともに社会から信頼される企業として、サプライチェーン全体で社会的な責任を果たしていきます。


※1 Scope1・2対象

※2国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準の目標に対   して認定を行っている。

DNPグループ CSR調達ガイドライン
https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/procurement/csr-procurement/index.html

DNPグループ 環境ビジョン2050を策定
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158096_1587.html