DNPデジタルコム
ソーシャルメディアの炎上被害を防止する企業のリスク対策「ソーシャルメディアリスク対策サービス」を開始

大日本印刷株式会社（DNP）の100%子会社で、電子メディアを利用したソリューションの企画・制作を行う株式会社DNPデジタルコムは、ソーシャルメディアによる企業トラブルの未然防止や被害を最小限に留める対応策を総合的に支援する「ソーシャルメディアリスク対策サービス」を4月15日に開始します。

【サービス開始の背景】

近年、だれでも容易かつ広範囲に情報発信できるブログやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアが普及して強い影響力を持つようになり、企業がソーシャルメディアを商品の販促やブランド構築に活用する事例も増えています。一方、ソーシャルメディアでの不注意な発言や不適切な表現は、“炎上”と呼ばれる大きな被害を企業にも与えるなど、関連するトラブルが後を絶ちません。このため企業では、ソーシャルメディアの特性や潜在的なリスクを踏まえて、適切に対応していく重要性が高まっています。

この状況に対してDNPデジタルコムは、ソーシャルメディアを活用した企業のコミュニケーション活動を支援してきたノウハウを活用し、ソーシャルメディアでの“炎上”によって生じる企業被害を回避するための「ソーシャルメディアリスク対策サービス」を開始します。

【「ソーシャルメディアリスク対策サービス」の概要】

以下の4つのメニューを企業のニーズに合わせて組み合わせて、企業のソーシャルメディアリスク対策をトータルにサポートします。

１、ソーシャルメディアリスク診断サービス　＜30万円～＞

企業のソーシャルメディアの公式アカウントにおける従業員の利用実態や風評など、200項目以上のチェックポイントからリスクを診断するWeb調査と、公式アカウント運用の社内管理体制や掲載内容・表現ルールからリスクを洗い出すヒアリング調査により、脅威となるリスクを顕在化します。

２、ソーシャルメディアガイドライン作成サービス　＜50万円～＞

脅威となるリスクへの具体策に関して、運用手順やガイドラインの策定などを行います。DNPデジタルコムは、ソーシャルメディアの企画・制作や運用代行も多数手がけており、ソーシャルメディアの機能やルールの意外な落とし穴、繰り返し行われる仕様変更に対応するためのノウハウを保有しています。これらのノウハウに基づき、運用担当者が無理なく遵守できるようなトラブル発生時の対応ルールなどを顧客企業の実態に沿って策定します。

３、ソーシャルメディア教育研修サービス　＜座学15万円～/eラーニング30万円～＞

・「公式アカウントの運用担当者向け研修」（研修時間180分）

運用担当者が知っておくべきポイントを、各ソーシャルメディアの特性に沿って学習します。実践的な課題のグループワークを行い、担当者ごとの解釈や受け取り方の違いを明確にするとともに、対策の方針を統一して実際の運用に役立てます。

・「従業員向けの研修」（研修時間90分）

ソーシャルメディアの実情や過去の炎上事例に基づき、個人や企業に降りかかる被害、トラブルを起こさないためのポイントを学習します。また、トラブルの発生リスク軽減に向けたTwitterとFacebookの具体的な設定方法を紹介します。本研修は、スマートフォンやパソコンに対応したeラーニングのサービスとしても提供しています。また、すでにeラーニングの環境が整っている企業にはコンテンツのみの提供も行っており、eラーニングの標準規格であるSCORM（スコーム：SharableContent Object Reference Model）対応も可能です。

４、Social Watcher^TM（ASPサービス）　＜初期導入費12万円・利用料98,000円～＞

指定したWEBサイトの配信情報を15分間隔でチェックし、指定したキーワード（企業名、ブランド名など）を含む記事があった場合、瞬時に登録されたメールアドレスへ通知することで、炎上の早期察知をサポートします。TwitterやFacebookへの投稿も15分間隔でチェックし、指定したキーワードを含む投稿が急増^＊した場合の「急上昇アラート機能」、リスクワード（ひどい、抗議、予告など）を含む投稿があった場合の「リスクアラート機能」、自社の企業名やブランド名を含むアカウントが作成された場合の「なりすまし検知機能」でお知らせし、さまざまなリスク要因をいち早く検知します。また、収集したTwitter、Facebookへの投稿データは蓄積されCSV形式でダウンロードできるため、ビッグデータとしてデータマイニングなどに活用できます。

＊指定時間内の投稿回数を自由に設定できます。

【今後の展開】

DNPデジタルコムは、上場企業など大手企業を対象に本サービスを提供し、3年間で1億円の売上を目指します。

大日本印刷株式会社  本社:東京   社長:北島義俊   資本金:1,144億円

株式会社DNPデジタルコム 本社:東京   社長:福田祐一郎 資本金:1億円

※ Social Watcherは、大日本印刷株式会社の商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。