気候変動への取組みで、CDPの最高評価「Aリスト」に2年連続で認定

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、気候変動問題への取組みについて、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP^＊（本部：イギリス　ロンドン）から、最高評価である「TheClimate A List 2015」（以下: Aリスト）を獲得しました。DNPの Aリストとしての評価は、2014年に引き続き2回目となります。

【CDP Aリスト認定について】

CDPは、世界の上場企業約5,000社（日本企業500社）以上を対象に、温室効果ガス排出量の削減などの気候変動問題への取組みや、その情報開示を評価しています。企業の温室効果ガスに関する取組みについては、A～Eという6段階で、情報開示については100～0点で評価を行います。2015年度は、世界で113社（日本企業は7社）がAリストに選定され、DNPはその1社です。DNPは、情報開示についても97点という高評価を受けました。

11月4日（水）には、国連大学 ウ・タント国際会議場にて、「CDP 2015 日本報告会」（CDP事務局主催）が行われ、DNPからは代表取締役副社長の高波光一が、優秀企業発表のなかで、環境に対するDNPの取り組みについて説明を行いました。

【DNPの気候変動への取組みについて】

DNPは1993年より独自の環境マネジメントシステムをスタートし、温室効果ガス排出量の削減や資源の有効利用などについての目標を定め、継続的な取組みを積極的に進めています。温室効果ガス排出量削減については、2014年に海外拠点も含めて2005年度比で20％削減する「2030年目標」を定めました。また、自社の製造段階だけでなく、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope3）を国内外で算定し、その削減活動を推進しています。

今後も、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けることを目指し、継続的な改善活動を進めることで、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*CDP（旧称: カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するためにグローバルシステムを提供するイギリスの国際的な非営利団体

※DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」とともに、「環境とエネルギー」を事業の成長領域のひとつと位置づけ、新しい価値の提供に取り組んでいます。この「環境とエネルギー」の領域では、国内外の事業拠点での環境負荷の低減に努めながら、“創エネ・蓄エネ・省エネ”につながるサービスや環境配慮製品の開発などを推進しています。

また、企業としての“3つの責任”を果たすため、重点テーマを設定してCSR活動に取り組んでいます。“3つの責任”とは、社会の発展に寄与する「（1）価値の創造」を行い、その価値を損なうことがないよう「（2）誠実な行動」に努め、「（3）高い透明性」で社会への説明責任を果たす、というものです。

こうした活動が評価され、2015年9月には、世界的に権威のある社会的責任投資（SociallyResponsible Investment：SRI）の指標である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSIWorld）」の構成銘柄に11年連続で選ばれました。これは世界約2,500社を対象に、「経済」「環境」「社会」の側面から持続可能性についての評価を行い、上位企業を銘柄として選定するもので、今回、世界317社（うち日本企業20社）の1社として選ばれました。

DNPは「DJSI World」のほか、「FTSE4Good Global」（イギリス）、「CDP Climate TheClimate A List」（イギリス）、「ETHIBEL Investment Register」（ベルギー）、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」にも選定されるなど、社会課題に配慮し、持続可能なビジネスを展開する企業として、国内外から高い評価を受けています。