奈良市教育委員会、新宿区立の小学校と共同で、学校と民間の教育機関が連携し、個別指導を行う実証研究を実施

経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、奈良市教育委員会、奈良市立柳生小学校、新宿区落合第六小学校と共同で、学校と民間教育機関の学習塾が連携し、小学校で使用する児童の能力や特性に合った復習教材*1をもとに、遠隔で民間教育機関の塾講師が児童を放課後に指導する実証研究を実施します。
本実証研究は、経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択されました。

*1復習教材は、DNP学習クラウド「リアテンダント」より提供しています。
製品URL:http://www.dnp.co.jp/works/education/lp/realten/irt/

                               

【実証研究実施の背景】

政府は2018年に発表した「society5.0*2」の中で、AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が生活に浸透していくこれからの社会において、子供たち一人ひとりに応じた学びの提供の大切さなどを掲げ、その実現を推進しています。
そうした動きのなかでDNPは、「個別最適化された学び」への取り組みの一環として、月1~2回の単元テスト実施後に、クラウド上のシステムでテストの解答内容を自動的に分析し、個々の児童・生徒の能力や特性に合った復習教材を提供するサービスを2017年9月より提供しています。*3
今回DNPは、児童の個の学びをより深めるために、学校教育と民間の教育機関が連携し、児童が取り組んだ復習教材をもとに、遠隔システムで民間企業の塾講師が指導を行い、さらに学校の先生と塾講師が指導内容を共有する実証研究を開始します。

*2「society5.0」を紹介する内閣府のWebサイト → http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
*3本サービスに関するDNPのニュースリリース→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187715_1587.html

【実証研究の概要】

〇期間 : 2018年11月~2019年2月

〇実施校 : 奈良市立柳生小学校、新宿区立落合第六小学校

〇協力機関: 奈良市教育委員会

〇内容(実証実験の流れ) :
①小学校の授業において、単元テスト実施後に、個々の児童の能力や特性に合った復習教材を提供し、児童は配布された問題を解いて、復習します。
②その後、児童自身が採点し、その結果を学校の先生が、民間の学習塾を展開する株式会社ワオ・コーポレーションに送付します。
③当該児童と塾講師をネットワークシステムでone-to-oneでつなぎ、復習教材をもとに、ワオ・コーポレーションの塾講師が児童に対して遠隔で指導を行います(40分間)。
④指導終了後に、指導内容や児童・生徒の理解度などをネットワーク上の連絡帳に記載し、学校の先生と塾講師で児童の学習状況を共有して、今後の指導に活用していきます。


              

【DNPの教育ICT事業について】


DNPは、ICT(情報通信技術)関連と紙への印刷の双方の強みを掛け合わせ、教育現場をサポートする先進的な学習スタイルのサービスを開発するなど、教育関連の情報のデジタル化やICTを活用した効率的で効果的な教育サービスを推進し、教育関連の社会課題の解決に取り組んでいきます。