「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定

大規模地震発生時に従業員の一斉帰宅の抑制に積極的に取り組んでいる企業49社が認定

2019年1月8日

大日本印刷株式会社(DNP)は2018年12月、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。これは、大規模地震発生時に従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業を東京都が認定したもので、今回、49社に認定証と認定マークが与えられました。

 

【DNPの取り組み】

DNPは、「従業員の安全確保に留まらず、地域にも貢献する防災の推進」を方針として、グループ全体で防災教育・訓練を推進しています。その一環として、東京都新宿区の市谷地区にあるDNPの拠点の再開発に合わせて、大規模地震等の災害発生時に従業員が安全に滞在できる体制を整備し、帰宅困難者対策を強化しています。


主な取り組みと特長は下記の通りです。
1.安否確認訓練・防災訓練の実施
毎年3月11日にグループ全社で安否確認訓練を実施しています。また、「防災連絡カード」を全従業員に配布して、家族の安否確認の重要性について周知しています。そのほか、組織ごとに、一斉帰宅の抑制を取り入れた防災訓練を実施しています。
2.施設・設備の安全性の確認、防災機能の強化
最新の制振・免震構造の建物内で、対象地区の全従業員が安全に一時滞在できる環境を整えるため、非常用発電機や備蓄燃料、使用可能なトイレなどを設置しています。
3.防災倉庫に対象地区全従業員3日分の水・食料等を備蓄
防災倉庫を設置して、対象地区の全従業員の3日分の水・食料等の備蓄しているほか、大規模地震発生時には社員食堂・売店・自販機などの有効活用を行います。
4.「防災ハンドブック」の配布、デジタルサイネージを活用した教育・啓蒙活動など
ネットワークラーニングやデジタルサイネージなどを活用し、従業員への教育・啓蒙を推進しています。また、従業員に「職場の防災ハンドブック」を、家庭用に「我が家の防災ハンドブック」を配布して、一斉帰宅の抑制に向けて、各家庭においても防災を進めてもらうよう呼びかけを行っています。

DNP市谷加賀町ビルに設置している防災倉庫
 
「職場の防災ハンドブック」と「我が家の防災ハンドブック」