災害復旧・復興支援の体制を強化

近年、国内外で自然災害が多発し、その被害は増大傾向にあります。そうした被害からの復旧・復興や、被災者の自立、住み続けられる街づくり、コミュニティづくり等において、企業は各々が持つ経営資源(人材、知識、技術、施設など)を有効に活用することが、ますます期待されるようになっています。

DNPは、2010年に自然災害の被害に対する支援基準を定め、そのもとで具体的支援を行ってきました。2018年、大阪府北部地震、西日本豪雨などの大きな自然災害が相次いて起こり、一般市民やDNPグループ社員に多くの被害が発生したのを契機に、より迅速かつきめ細かな支援体制を構築することが必要と考え、上記基準の改定を行いました。基準の改定にあたっては、CSR部門、労務部門のみならず、DNPグループ労働組合連合会も参画し、労使協働にて行いました。

新たな「DNPグループ災害復旧・復興支援に関する実施基準」は、災害の規模や被災地域と当社との関係性などを考慮した支援基準と、具体的支援内容、実施手順等で構成されています。これにより、被災地域と被災社員により速やかな支援を行うことが可能となりました。

DNPは今後も社会の一員として、自然災害発生時、人道支援の見地のもとで社会全体の復旧・復興に貢献していきます。