ID確認システムPRO
金融機関向け
ID確認システムPROは、金融機関の窓口業務（口座開設など）をはじめ、長年にわたり本人確認業務の厳格化と効率化を支援してきた本人確認業務支援システムです。マネー・ロンダリング対策の強化に伴う犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正が進んでおり、本人確認厳格化に関する改正は2027年4月に施行予定です。 本システムでは、本人確認書類のICチップ内情報と券面情報の真贋判定を実施しています。
犯罪収益移転防止法（犯収法）とは
マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与といった組織的な犯罪行為への資金流入を未然に防ぐため、 金融機関をはじめとする特定事業者に対して、顧客の本人特定事項の確認義務や取引記録の保存義務を課している法律です。
参考：犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov 法令検索
金融機関に迫る犯収法改正とその背景
2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正では、非対面取引における本人確認が大きく変わります。
■非対面取引：改正・施行（予定）
- 本人確認書類の画像送信方式（ホ方式）の廃止
- 本人確認書類の写し送付方式（リ方式）の廃止
- マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）による本人確認に原則一本化
※運転免許証等のICチップ読み取りによる確認は存置
■対面取引：改正・施行目標（デジタル庁発信）
「デジタル社会に向けた重点計画」において、対面本人確認でもICチップ読み取りをベースにした本人確認が推進されています。（2025年12月時点情報）
デジタル社会に向けた重点計画（抜粋内容）
対面の本人確認方法においてもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯収法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付けるための取組を進める。
●具体的な目標：対面の本人確認方法の見直し
・犯収法（2027年4月1日）
・携帯電話不正利用防止法（2027年4月1日）
参考：デジタル庁の重点計画2025（重点政策一覧：[No.1-71]）
デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ」
デジタル庁が運営する「マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向けお役立ち情報）」にも、マイナンバーカードの利活用推進と、事業者が抱える本人確認業務の課題解決に貢献する事例として、本製品「ID確認システムPRO」が掲載されました。
ID確認システムPROは、金融機関の店舗窓口でのご利用に最適です
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【参考】犯罪収益移転防止法の基本義務（金融機関）
① 取引時確認（本人確認）
口座開設や特定取引時に顧客の本人確認を実施。
② 確認記録と取引記録の作成・保存
・確認記録：本人確認を行った際、その方法・結果を記録。
・取引記録：特定取引（例：口座開設など）の内容を記録。
・保存期間：
└ 確認記録 → 本人確認を行った日から7年間
└ 取引記録 → 契約終了日から7年間
③ 疑わしい取引の届出
犯罪収益やマネー・ロンダリングの疑いがある場合、行政庁へ報告。
もはや目視は通用しない？「犯収法改正」から見る対面本人確認のリスクと対策
犯収法は、社会情勢や犯罪手口の巧妙化に対応するため、継続的に改正が進められております。特に、2027年4月に施行が予定されている改正は、本人確認の在り方における大きな転換点となる見込みです。
本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い本人確認方法の廃止等が施行予定のため、早めに備えておくことが重要です。
犯収法改正の詳細コラムはこちら
金融機関からのよくある質問
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- 「ハードウエア／ソフトウエア」を売り切り5年で販売しています。
保守サービスは初年度無償、2～5年目は費用が発生します。 - 帳票の保存期間について教えてください。
- 本人確認帳票 は共有サーバー 上で保管できるため、法令で定められた保存期間（7年間保管）にも安心してご対応いただけます。
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本製品に関する質問、オンラインデモ希望などお気軽にお問合わせください。
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