簡単・短期間で通信セキュリティを向上させるクラウドサービス「DNPセキュア通信サービス」を開始

テレワークに最適なVPNサービスを提供

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、2020年7月1日に、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」*1の提供を開始します。また、7月の1ヵ月間限定で無償トライアルの提供も行います。(無償トライアルサイトのURL: https://www.dnp.co.jp/biz/theme/security/detail/10158365_1902.html

本サービスは、既存の通信環境を改修することなく、端末に専用アプリをインストールするだけで情報の暗号化や不正アクセスの防止が可能になり、短期間かつ低コストで、高セキュリティなテレワーク環境が構築できます。

「DNPセキュア通信サービス」の概要

【「DNPセキュア通信サービス」開始の背景】

新型コロナウイルスの感染防止対策の一環であるテレワークの拡大に向けて、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための安全な環境をより迅速に、低コストで構築・維持していく必要があります。東京商工会議所が2020年4月に発表した調査結果*2によれば、業種全体でテレワークに対応している企業は26%と少なく、テレワークの実施に向けた課題として「社内体制やハードの整備」「セキュリティの確保」が挙げられています。

DNPは、ICカード開発や、企業や人の機微な情報を取り扱ってきた技術、ノウハウを強みに、あらゆる情報を保護するセキュアサービスを推進しており、これまで提供してきた「DNP Multi-Peer VPN」のコア技術を活用して、クラウドサービス「DNPセキュア通信サービス」を開発しました。

【「DNPセキュア通信サービス」の特長】

本サービスはクラウド上に設置したマネジメントサーバとクライアントアプリで構成され、専用アプリをインストールするだけで、既存ネットワークの設定を変更することなく、簡単・短期間かつ、低コストで安全なテレワーク環境が構築できるソフトウェアVPNサービスです。

1.インターネットからの不正アクセスを防御

「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリをインストールした端末同士は、IDとパスワードによる認証に加えて、独自の電子証明書を活用した認証を行うことで、認証できない機器からの通信を遮断します。

2.短期間で環境構築が可能

「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリをインストールするだけで、端末同士は、「ルータ越え機能*3」により、直接通信を行うため、既存のネットワーク機器の設定変更が不要です。利用者登録、アクセス先の設定等の管理機能もDNPが運営するクラウド上から提供するので、最短で5日程度で環境構築が可能です。

3.環境構築コストの削減が可能

「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリは、Windows、Android、iOS、Linuxの各種OSに対応しています。これにより、テレワーク用の専用端末を新たに調達せずとも、個人所有の端末の利活用が可能となり、低コストでテレワーク環境の構築や拡張が可能です。

【価格(税抜)】

初期費30万円~、利用費1アカウント1,000円/月

*用途やアカウント数に応じて、別途見積りをします。

【本サービスの活用例】

持ち帰り、または、個人所有パソコンを用いたテレワーク環境の構築例

①オフィス内勤者のテレワーク (オフィス内の自席PC、ファイルサーバへのアクセス)

②オフィス外勤者のテレワーク (得意先内に設置された機器に対する遠隔保守・点検業務)

③工場勤務者のテレワーク (工場内の設備に対する遠隔保守・点検業務)

【今後の展開】

DNPは、2025年度までに関連サービスも含めて5億円の売上を目指します。


■テレワーク支援 無償トライアルキャンペーンを実施

2020年7月31日までの間に申し込み頂いた、30社に対し、1ヶ月間限定で無償トライアル環境をご提供します。詳細はDNPのWebサイト(https://www.dnp.co.jp/biz/theme/security/detail/10158365_1902.html)をご参照ください。


*1 DNPセキュア通信サービス : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1188698_1567.html 
*2 新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート : https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021764
*3 ルータ越え機能: 厳格な認証の下で、マネジメントサーバが端末間で行われるIP アドレスなどの通信確立に必要な情報交換を仲介することで、インターネット側からでも内部ネットワークに安全に接続できる機能を提供しています。この際、ルータの設定を変更は必要なく、そのままの環境で利用できます。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。