パッケージのライフサイクルCO2を算定するシステムの第三者認証取得へ

LCAで実績のあるSuMPOとともに実証を開始

大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、取り扱う全てのパッケージの「カーボンフットプリント(製品のライフサイクル全体でのCO2排出量)」を第三者認証済みの算定結果とする「DNPライフサイクルCO2認証システム」の実証を開始します。実証は、国内でライフサイクルアセスメント(LCA)*1関連の第三者認証の実績がある一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下:SuMPO)と共同で実施します。

本システムは、DNPのマネジメント体制とカーボンフットプリントの自動算定ツールについて第三者認証を取得するものです。算定結果は改めて審査を受けなくても第三者認証を取得でき、信頼性を高めることができます。DNPは2022年春に、本システムの本格的な運用を開始する予定で、ステークホルダーのカーボンニュートラルの取り組みの迅速な可視化を可能にします。

DNPライフサイクルCO2認証システム概要図


【「DNPライフサイクルCO2認証システム」実証開始の背景】

国内外の多くの企業が気候変動を長期的なリスクと捉え、国際的な情報開示の枠組みのTCFD*2に対応した情報開示や、Science Based Targets*3に整合した削減目標設定など、積極的な取り組みを進めています。こうしたなか、製品・サービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を算定するカーボンフットプリントは、企業活動のカーボンマネジメントの可視化や生活者とのコミュニケーションなどに活用できるとともに、投資家や金融機関等による経営評価の向上につなげる手段として注目されています。

DNPは20年ほど前から、製造するパッケージに関して、原材料の調達から製造・廃棄まで、自社などでカーボンフットプリントを算定し、製品の企画・開発に活かすほか、算定結果を社外に開示してきました。また、外部機関による第三者認証を得るために、製品ごとにカーボンフットプリントの算定結果の審査が必要でした。

こうした状況に対してDNPはSuMPOと共同で、2021年4月より本システムの実現に向けた検討を進め、10月に認証のための実証を開始*4しました。今回構築するシステムは、第三者認証済みの算定結果を迅速に提供できるため、原材料の調達から生産・納品・資源循環までの製品のライフサイクルすべてにおいて、関係する企業などのカーボンニュートラルの取り組みを支援します。

【「DNPライフサイクルCO2認証システム」の特長】

本システムは、算定ガイドラインの作成や内部検証員の設置などのマネジメント体制と自動算定ツールについて第三者による認証を得るものです。

ステークホルダーに提供する算定結果は、SuMPOの認証済みとなるため、第三者認証に要する時間と費用の削減が可能です。また、企業などが設定するCO2削減目標に対して、パッケージが占める割合や、環境配慮包材を使用した場合の削減度合いなどの把握が可能となります。

【今後の展開】

DNPは本システムの実証を通じて2022年3月までに審査を終えて第三者認証を取得し、2022年春に本格運用を開始する予定です。また、認証済み算定結果の提供だけでなく、多様な素材のパッケージやプラスチック製品等についてもカーボンフットプリントのシミュレーション結果を提供できる体制を構築します。LCAを活用した環境負荷改善シナリオの提案や、目標に対する効果測定等のコンサルティングサービスなど、幅広い業界でのカーボンニュートラルへの取り組みを支援していきます。


■環境に対するDNPの取り組みについて : DNPは持続可能なより良い社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を常に考え、さまざまな施策を推進しています。2020年3月には、“2050年のありたい姿”を示すものとして、「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた価値の創出を加速させています。特に、人々の暮らしに身近な食品・日用品等の包装材の環境配慮に努めて、「DNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING*5」を展開し、「資源の循環」「CO₂の削減」「自然環境の保全」という3つの価値を社会に提供しています。今後もDNPは、環境に配慮した紙容器用のSIG無菌充填システムの国内導入なども進め、プラスチックごみの削減や環境負荷の低減に努めていきます。


大日本印刷株式会社 本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円
一般社団法人サステナブル経営推進機構 本部:東京 理事長:石田秀輝


*1 ライフサイクルアセスメント(LCA) : 製品・サービスのライフサイクル全体(資源採取・原料生産・製品生産・流通・消費・廃棄・リサイクル等)またはその特定段階での環境負荷を定量的に評価する手法の一つ。ISO(国際標準化機構)による環境マネジメント国際規格が作成されている。
*2 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) : 2015年に金融安定理事会(FSB、世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際機関)が設立。金融市場の不安定化リスク低減のため、企業等の債券・株式の発行主体すべてに対し、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスクと事業機会の分析や、財務情報に反映させて開示することを提言している。
*3 Science Based Targets(SBT) : 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)の排出削減目標の達成を目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が2015年に共同で設立した団体。
*4 (参考)SuMPO 2021年10月1日ニュースリリース → https://sumpo.or.jp/news/release20211001.html 
DNPはSuMPOの認証システムの設計に関連して、実証を共同で実施しています。DNPが本認証制度に準拠したシステムを構築し、SuMPOが審査を行います。
*5 GREEN PACKAGINGについて → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190186_1567.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
2022年5月10日追記:「*3 Science Based Targets(SBT)」に、誤りがございました。正しくは下記のとおりです。
誤)産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)の排出削減目標の達成を目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が2015年に共同で設立した団体。
正)パリ協定が求める水準(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える)と整合した、5年~10年先を目標年として企業が設定する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)の排出削減目標。日本では164社がSBT認定取得済(2022年3月時点)

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