カーボンニュートラル実現に貢献するバイオマス基材使用のICカードを開発

JCBブランド国内初のバイオマスカードに採用、企業の環境負荷低減活動を支援

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、植物由来の原料(バイオマス)を一部に使用した非接触対応ICクレジットカード“バイオマスカード”の提供を6月に開始します。DNPは2021年から、リサイクルプラスチックを使用したICカード(リサイクルPVCカード*1、リサイクルPCT-Gカード*2)を提供しています。今回のバイオマスカードの開発により、環境に配慮したICカードの製品ラインアップを拡充しました。

このバイオマスカードの第一弾として、株式会社ジェーシービー(JCB)が発行する「JCB ORIGINAL SERIES」等に提供します。これは国内初のバイオマス基材を使用したJCB非接触対応ICクレジットカードになります。

*1 「リサイクルPVCカード」について → https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160748_1587.html
*2 「リサイクルPCT-Gカード」について → https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162432_1587.html

バイオマスカード・イメージ

利用イメージ

【開発の背景】

近年、製品・サービス等の付加価値の向上と使用する資源や廃棄物量の抑制を両立し、持続可能性を高めていくサーキュラーエコノミー(循環経済)実現へのニーズが高まっています。また、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させるカーボンニュートラルの取り組みが加速しています。日本政府も2021年4月に「プラスチック資源循環促進法」を施行し、製品設計から廃棄物処理までの商流全体でのプラスチックの使用量削減やリサイクル、再生素材や再生可能資源への切り替えを推進しています。

DNPは事業活動と地球環境との共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げて、新しい価値の創出を推進しています。2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」*3を策定し、資源の効率的な循環利用をはじめとした目標を掲げて、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現への取り組みを加速させています。その一環で今回、カーボンニュートラルの実現に向け、国内トップシェアを獲得しているICカード事業において、バイオマス基材を使用した非接触対応ICクレジットカードを開発しました。

*3 「DNPグループ環境ビジョン2050」について →  https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158096_1587.html

【バイオマスカードの特長】

1.カーボンニュートラル実現に向けて温室効果ガス排出量の抑制に貢献

DNPが今回開発したバイオマスカードは、バイオマス基材をカードの重量比約25%使用しています。焼却時のCO2排出量と植物が生育する際のCO2吸収量を一部相殺できると想定され、CO2排出量の抑制および石油等の有限な資源の使用量削減につながります。従来の石油由来原料による非接触対応ICクレジットカードの焼却時と比較して、バイオマスカード1枚あたり約3.9gのCO2排出量を抑制する効果があります。

2.SDGs達成に取り組む企業として、生活者へのブランド訴求が可能に

植物由来原料を使用し、品質・関連法規・基準・規格等に合致している商品に付与できるバイオマスマークを本バイオマスカードに表示できます(バイオマスマーク認定取得申請中)。各企業は本カードを採用することにより、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に向けて、気候変動対策などの活動を推進する企業として、生活者等にアピールしていくことができます。

3.国内での材料調達により、安定供給を可能に

DNPは本カードに使用するバイオマス基材を国内で調達することで、より安定的なカードの製造・供給を可能としています。

【価格】

従来のカード基材と比較して、10~20%程度高い価格を予定しています。

*価格は仕様や数量等の条件によって異なります。各社の条件に応じて個別に見積りいたします。

【今後の展開】

DNPは、金融機関をはじめ、ICカードや電子マネーカードを発行する事業者、ポイントカードや会員証等を提供する小売・流通企業など、循環型社会の実現やSDGsの達成に取り組む企業等にバイオマスカードを提供します。バイオマス基材を使用したICカードの選択肢を増やすことで、各企業のカード発行ニーズに合わせて、環境負荷の低減を支援します。2026年度までにバイオマスカード関連事業で約25億円、また本カードを含む環境配慮カード関連事業全体で約100億円の売上を目指します。


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