犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、新たに認められたオンライン完結の本人確認機能の提供

eKYC 総合サービス

2020年4月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法(改正犯収法)に伴い、郵送による本人確認が一部厳格化され、事業者・ユーザー双方の負担になることが懸念されます。顧客企業の重要情報を大切に取り扱ってきたDNPが提供するeKYCサービスは、ソフトウェア提供に加え、審査業務までまとめてお任せいただけます。 金融機関の方はもちろん、宅地建物取引業者や宝石・貴金属等取引事業者など、改正犯収法の特定事業者をはじめとして、非対面で本人確認が必要な認証技術を要するサービスをお考えの皆さまにもご利用いただけます。

本人確認アプリとBPO申し込み情報の確認)

安心・安全な本人確認を支える本人確認アプリケーションとBPO拠点網

アプリケーション

DNPでアプリ作成、もしくはアプリに組み込み可能なSDKで提供します。書類の表面、裏面、表面を傾けた厚みがわかる画像を撮影し、ランダムに指定する行為を求めることで、真正性とリアルタイム性を担保します。ユーザーインターフェースは自由にカスタマイズすることができます。
顔照合エンジンは、NEC社の顔認証技術を採用しています。当該技術は、米国政府機関主催の顔認証技術コンテストにおいて、4回連続で認証精度第1位の評価を獲得しています。
また当該サービスは、「犯罪収益移転防止法」第六条第一項第一号「ホ」に準拠する写真付本人確認書類の画像情報と当該顧客等の容貌の写真を使用する方法に対応しています。順次、同号「ヘ」にも対応予定です。

安心・安全な本人確認アプリケーションの画面イメージ

BPO

国内15カ所のBPO拠点にて、申込情報の確認・処理を実施します。セキュリティ管理として、カードによる入退室管理、指紋認証、監視カメラの導入などを行っています。
BPOは24時間365日対応(一部拠点にて対応)での本人確認業務を行っており、金融機関のニーズに応じた業務設計を行うことができます。

国内15か所のBPO拠点マップ

eKYC総合サービスの拡張性

セキュリティ

・ThreatMetrix「リスクベース認証」を導入することで、非対面申込のセキュリティをより高めることができます。ThreatMetrixは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまいや、マルウエア検出、使用しているデバイスまたはネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」ソリューションです。

・DNP独自のノウハウやロジックによる運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなどの本人確認資料の「真贋判定補助機能」も今後リリース予定です。システム的なチェックによる精度の高い真贋判定につなげて、セキュリティ性の向上と金融機関の業務負荷の軽減を図ることができます。