犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、新たに認められたオンライン完結の本人確認機能の提供

eKYC 総合サービス

2018年11月30日に改正された「犯罪収益移転防止法」に対応したサービスです。本人の顔写真と本人確認書類を撮影するアプリケーション+申込情報確認BPOまでをワンストップサービスで提供します。

安心・安全な本人確認を支える本人確認アプリケーションとBPO拠点網

アプリケーション

DNPでアプリ作成、もしくはアプリに組み込み可能なSDKで提供します。書類の表面、裏面、表面を傾けた厚みがわかる画像を撮影し、ランダムに指定する行為を求めることで、真正性とリアルタイム性を担保します。ユーザーインターフェースは自由にカスタマイズすることができます。
顔照合エンジンは、NEC社の顔認証技術を採用しています。当該技術は、米国政府機関主催の顔認証技術コンテストにおいて、4回連続で認証精度第1位の評価を獲得しています。
また当該サービスは、「犯罪収益移転防止法」第六条第一項第一号「ホ」に準拠する写真付本人確認書類の画像情報と当該顧客等の容貌の写真を使用する方法に対応しています。順次、同号「ヘ」にも対応予定です。

本人確認アプリイメージ

BPO

国内15カ所のBPO拠点にて、申込情報の確認・処理を実施します。セキュリティ管理として、カードによる入退室管理、指紋認証、監視カメラの導入などを行っています。
BPOは24時間365日対応(一部拠点にて対応)での本人確認業務を行っており、金融機関のニーズに応じた業務設計を行うことができます。

BPO拠点