最適な本人確認機能を提供する
eKYC総合サービス
DNPは本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。 その一環として、2019年にオンライン上で安全に本人確認が完結する「eKYC総合サービス」を提供開始しました。 金融系サービスだけでなく、シェアリングサービス等さまざまなシーンで本人確認機能をご導入頂けます。
eKYC総合サービスが提供する価値
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DNPのeKYC総合サービスは、
お客様が運用するサービス環境
(Web、アプリ)に合わせた
本人確認機能を提供します。
お客様は自社のサービスに
あう形式をご選択いただけます。
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改正犯罪収益移転防止法で規定
された手法のうち、“ホ”、“ワ”に
対応しています。
犯収法対応が求められる取引に
おいても、eKYC総合サービスを
ご導入頂くことで法対応が
可能となります。
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DNPのeKYC総合サービスは、
審査などのバックオフィス業務も
備えております。
本人確認に必要な業務を一括で
対応できます。
豊富な審査実績を活かし、
お客様の業務最適化を図ります。
お客様の環境にあわせたサービス提供
お客様が運用するサービス環境は、Webブラウザ、スマートフォンアプリ等多岐にわたっております。
DNPのeKYC総合サービスは、こうしたお客様の環境に合わせ、Webブラウザ、スマートフォンアプリ等さまざまな提供形態があります。
本人確認手法では、券面・セルフィ―撮影とJPKI(マイナンバーカード内の電子証明書)の2つに対応しております。
DNPは、本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。
その一環として、2019年にオンライン上で安全に本人確認が完結する「eKYC総合サービス」を提供開始しました。
金融系サービスだけでなく、シェアリングサービス等さまざまなシーンで本人確認機能をご導入頂けます。
eKYC総合サービスの提供形態
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改正犯収法に準拠した本人確認
DNPは以下の改正犯収法で定められた手法のうち、“ホ”と“ワ”に対応したサービスを提供しています。
ホ 容貌の画像と写真付き本人確認書類画像送信
ワ 公的個人認証の署名用電子証明書を利用
券面・セルフィー撮影
「ホ 容貌の画像と写真付き本人確認書類画像送信」に対応した、本人確認サービスです。
以下の写真付き本人確認書類に対応しております。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
容貌の撮影 |
本人確認書類の撮影 |
JPKI
「ワ 公的個人認証の署名用電子証明書利用」に対応した、本人確認サービスです。
マイナンバーカードのICチップをNFC対応端末で読取り、PIN入力することで本人確認を行います。
リアルタイムな本人確認が可能となり、サービス提供までのリードタイムを短縮できます。
本サービスは、総務大臣認定取得事業者であるサイバートラスト社の「iTrust本人確認サービス」※1と
連動しています。
マイナンバーカード読取、PIN入力 |
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※1「iTrust本人確認サービス」:サイバートラスト社は、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として、総務大臣認定を取得しております。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
BPOと組み合わせて申込みから審査まで一括対応
犯収法対応などで申込審査のための体制を自社で構築するのは大変な業務負荷となります。
DNPは全国のBPO拠点を活用し、セキュリティ性を担保しながらスピーディに本人確認を実施いたします。
24時間365日稼働にも対応し、本人確認を必要とするサービスにおいてバックオフィス業務を担うことが
できます。
採用事例
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