コーポレート・ガバナンス

DNPは、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えています。
経営についての適切な意思決定や適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらを監督・監査する体制を構築し運用するとともに、社員の研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)(PDFを開く)


コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制模式図

リスクマネジメント&コンプライアンス

DNPは、社会環境の急変により経営に影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献、ひいてはDNPが標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考え方に基づき、上記のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制模式図が示す通り、中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担う、委員長を代表取締役社長とした「サステナビリティ推進委員会」、自然災害等の有事発生時でも、社員の安全を確保し生産活動を維持できるよう、企業継続を担保する「BCM推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」の3つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制としています。

サステナビリティ・ガバナンス

リスクとチャンス

法令と社会倫理の遵守

DNPは、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが単に法令を守るだけでなく、社会が求めている以上の高い倫理観を持つとともに、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得ることができると考えています。DNPは、社会の期待に対応した行動ができるよう、グループ全体に企業倫理の浸透・定着を図っています。

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事業継続のための体制構築

事業の存続を脅かすような緊急事態が発生し、事業活動が中断することは、自社だけでなく、顧客や取引先、そこに働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。DNPでは、こうした事態が発生した際に事業活動を早期に復旧し、事業継続を可能とする強い企業体質の構築をめざして事業継続計画(BCP)を定めています。また、日頃から災害リスクを正しく認識し、災害時に対応が取れるよう、社員の啓蒙等のさまざまな施策を展開しています。

不測の事態に備えた防災体制

DNPでは、グループ全体の基本的な防災対策を整備・推進する「中央防災会議」、各事業部の特性に合った具体的な防災対策を推進する「事業部・グループ会社防災会議」、地区ごとに連携した防災対策を推進する「地区防災会議」を設置し、防災計画の作成や予防対策の推進にあたっています。また、東日本大震災の経験からBCP(事業継続計画)の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。災害等、不測の事態に対しては、「DNPグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員および関係者の安全を確保し、様々なステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めています。

本社 各事業部・グループ会社

常設の防災組織

DNPグループ中央防災会議

議長
副議長
事務局
対策部会
・ 人的対策部会
・ 構築物等対策部会
・ 財産保全対策部会
・ 事業活動対策部会
・ 広報対策部会
・ 地域対策部会

各事業部・グループ会社防災会議

議長
副議長
事務局
対策担当
・ 人的対策担当
・ 構築物等対策担当
・ 財産保全対策担当
・ 事業活動対策担当
・ 広報対策担当
・ 地域対策担当
防火、防災管理者(自衛消防組織)

※事業部・グループ会社ごとに設置
複数の組織により構成される地区には、防災対策の組織横断的な推進のために地区防災会議も設置

機能と役割

DNPグループにおける総合的かつ計画的な防災対策の整備及び推進

事業内容及び地域特性を考慮した実践的な防災対策の推進

規程、計画等の整備

DNPグループ災害対策基本規程
・ DNPグループ防災基本計画
・ DNPグループ大規模地震対策要領
DNPグループ防火・防災管理規程

・ 防災業務計画
・ 事業継続計画(BCP)
・ 消防計画

災害発生時の対策組織

DNPグループ中央災害対策本部

※ DNPグループ中央防災会議の組織がそのまま移行し、全社的な災害応急対策及び災害復旧・復興、その他必要な災害対策を統括、推進

各事業部・グループ会社災害対策本部

※ 各事業部・グループ会社防災会議の組織がそのまま移行し、被災事業場における災害応急対策及び災害復旧・復興、その他必要な災害対策を統括、推進