重点テーマ：人権・労働
人権方針
DNPグループ人権方針
DNPグループ（以下、DNP）は、企業理念に基づき、持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現をめざしています。そのため、すべての社員※がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」において、「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げています。また、企業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業活動の根幹とし、以下の基本姿勢を明確にします。
私たちは、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、信条、考え方、性別、年齢、身体的特徴、社会的身分、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無、雇用形態などに基づくいかなる差別も認めません。また、ハラスメントなどの行為を防止し、健全な職場環境の維持に努めます。さらに、一人ひとりの多様な個を尊重し、互いに認め合うことで、「より良い未来」の実現に貢献します。
この姿勢に基づき、人権を尊重する責任を果たすため、「DNPグループ人権方針」をここに定めます。本方針は、社内および社外から関連する専門的助言を得ており、取締役会において承認されています。
- 基本的な考え方
DNPは、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ILO多国籍企業宣言」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」などの国際的な規範や原則を支持しています。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、その10原則にも賛同しています。これらの国際的な原則に基づき、人権尊重の取り組みを実践します。
また、DNPは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。各国や地域の法令と国際的な人権の枠組みに矛盾がある場合は、現地法を遵守しながら、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求していきます。 - 適用範囲
本方針は、DNPのすべての社員に適用されます。また、DNPのすべての取引先に対して本方針の支持・遵守を期待しています。サプライヤーおよび業務委託先においては、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」を通じた協働により、人権尊重への取り組みを推進していきます。 - 人権デュー・ディリジェンス
DNPは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、DNPの企業活動が影響を与える人権への負の影響を特定し、防止または軽減することに取り組みます。また、別表の通り、人権デュー・ディリジェンスを通じて、優先して取り組むべき人権課題を特定します。
サプライチェーン上で人権への負の影響が顕在化した場合は、ステークホルダーとの対話や協働を通じてその是正に努め、必要に応じて取引関係の停止を含めた適切な措置を講じます。 - 救済
DNPは、社内外のステークホルダーから人権に関する報告・相談等を受け付ける窓口を設置しています。DNPが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。 - 教育・研修
DNPは、本方針の実効性を確保するため、すべての社員に適切な教育および研修を行います。取引先に対しても、必要に応じて教育・研修の機会を提供します。 - ステークホルダーとの対話
DNPは、ステークホルダーとの継続的な対話・協議により、人権デュー・ディリジェンスの実効性の向上を図ります。また、企業活動により人権への負の影響を受ける、あるいはその懸念があるステークホルダーとの対話を通じて、その状況の理解に努め、人権課題の解決に向けて適切に対応します。 - 情報開示
DNPは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況について、Webサイト等で適時、適切に開示します。 - ガバナンス体制
本方針の遵守・実践を含む人権尊重の取り組みについては、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会の責任において進めます。
- ※すべての社員とは、DNPグループ各社の取締役、監査役、執行役員、顧問、各社と雇用関係にある者および労働者派遣契約に基づく派遣社員をいいます。
本方針は、大日本印刷株式会社の取締役会で承認されています。
2020年3月策定
2025年12月改定
DNPグループ代表
北島 義斉